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1. 黒部市議会 2021-06-30
   令和 3年第3回定例会（第3号 6月30日）

   
   取得元: 黒部市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   令和 3年第3回定例会（第3号 6月30日） 　 令和３年第３回黒部市議会６月定例会会議録 令和３年６月３０日（水曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月３０日（水） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 第１　提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問（個人） 　　　議案第４０号　令和３年度黒部市一般会計補正予算（第２号） 　　　議案第４１号　令和３年度黒部市病院事業会計補正予算（第１号） 　　　議案第４２号　黒部市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等 　　　　　　　　　　に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関 　　　　　　　　　　する条例及び黒部市個人情報保護条例の一部改正について 　　　議案第４３号　黒部市税条例の一部改正について 　　　議案第４４号　黒部市国民健康保険税条例の一部改正について 　　　議案第４５号　黒部市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について 　　　議案第４６号　黒部市手数料条例の一部改正について 　　　議案第４７号　小型ロータリ除雪車の取得について
   　　　議案第４８号　富山県市町村総合事務組合規約の一部変更に伴う協議について 第２　議案第４０号　令和３年度黒部市一般会計補正予算（第２号） 　　　議案第４１号　令和３年度黒部市病院事業会計補正予算（第１号） 　　　議案第４２号　黒部市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等 　　　　　　　　　　に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関 　　　　　　　　　　する条例及び黒部市個人情報保護条例の一部改正について 　　　議案第４３号　黒部市税条例の一部改正について 　　　議案第４４号　黒部市国民健康保険税条例の一部改正について 　　　議案第４５号　黒部市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について 　　　議案第４６号　黒部市手数料条例の一部改正について 　　　議案第４７号　小型ロータリ除雪車の取得について 　　　議案第４８号　富山県市町村総合事務組合規約の一部変更に伴う協議について 　　　　　　　　　　　　　　　　（　委員会付託　） ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員　　　１７人 　　　　１番　谷　村　一　成　君　　　　　　　　　２番　中　野　得　雄　君 　　　　３番　大　辻　菊　美　君　　　　　　　　　４番　柳　田　　　守　君 　　　　５番　助　田　要　三　君　　　　　　　　　６番　金　屋　栄　次　君 　　　　７番　柴　沢　太　郎　君　　　　　　　　　８番　成　川　正　幸　君 　　　　９番　高　野　早　苗　君　　　　　　　　１０番　中　村　裕　一　君 　　　１２番　小　柳　勇　人　君　　　　　　　　１３番　木　島　信　秋　君 　　　１４番　辻　　　靖　雄　君　　　　　　　　１５番　伊　東　景　治　君 　　　１６番　橋　本　文　一　君　　　　　　　　１７番　辻　　　泰　久　君 　　　１８番　新　村　文　幸　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員　　　　なし ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者 　市長部局 　　市長　　　　　　　　　　　　　　　大　野　久　芳　君 　　副市長　　　　　　　　　　　　　　上　坂　展　弘　君 　　総務管理部長　　　　　　　　　　　有　磯　弘　之　君 　　市民福祉部長　　　　　　　　　　　霜　野　好　真　君 　　産業振興部長　　　　　　　　　　　魚　谷　八寿裕　君 　　都市創造部長　　　　　　　　　　　山　本　浩　司　君 　　防災危機管理統括監総務課長　　　　長　田　　　等　君 　　市民福祉部次長こども支援課長　　　島　田　恭　宏　君 　　産業振興部次長農業水産課長　　　　平　野　孝　英　君 　　都市創造部次長上下水道工務課長　　廣　木　敏　之　君 　　会計管理者　　　　　　　　　　　　中　島　嘉　久　君 　　総務管理部次長企画情報課長　　　　藤　田　信　幸　君 　　総務管理部次長財政課長　　　　　　川　添　礼　子　君 　　総務課主幹行政係長　　　　　　　　吉　田　雅　之　君 　市民病院 　　市民病院事務局長　　　　　　　　　長　田　行　正　君 　　市民病院事務局次長総務課長　　　　池　田　秀　之　君 　教育委員会 　　教育長　　　　　　　　　　　　　　中　　　義　文　君 　　教育部長　　　　　　　　　　　　　高　野　　　晋　君 　　教育委員会事務局次長学校教育課長　林　　　茂　行　君 　代表監査委員　　　　　　　　　　　　松　野　　　優　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員 　　議会事務局長　　　　　　　　　　　柳　原　真美代　君 　　議会事務局次長議事調査課長　　　　朝　倉　秀　篤　君 　　議事調査課課長補佐　　　　　　　　宮　崎　香　織　君 　　主事　　　　　　　　　　　　　　　南　保　真　也　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　議 　　午前１０時００分 ○副議長（中村裕一君）　おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。 　議長の都合により、副議長が議事を進めさせていただきます。 　定足数に達しましたので、会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○副議長（中村裕一君）　日程第１、昨日に続き、各議員による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。 　３番、大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君質問席へ移動〕 ○３番（大辻菊美君）　皆さん、おはようございます。それでは、通告に基づき一問一答方式で、第３次黒部市食育推進計画について、ヤングケアラーの現状及び取組について、２項目を質問させていただきます。 　１項目め、第３次黒部市食育推進計画についてです。 　毎年６月は食育月間の月です。そして、毎月１９日は食育の日です。食育とは、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるものと位置づけられています。様々な経験を通して食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることです。生涯にわたって食べる力、生きる力を育むことが重要です。食育には、みんなで楽しく食事をしたり、お料理をしたり、農林漁業体験をしたり、食事のマナーを身につけたり、生産から食卓まで食べ物の循環を学んだりなど様々な取組があります。本市では、食育を推進するために、平成２３年度に第１次黒部市食育推進計画を策定し、平成２８年度には第２次計画、５年ごとに見直して食育を推進してこられました。令和３年度からは第２次計画の達成状況や課題を踏まえて、第３次黒部市食育推進計画を策定されました。 　それでは質問です。１点目、「地産地消」を実践するについてです。学校給食における黒部産食材の使用目標があります。地場産農林水産物を子供たちが食することで、地域の特産物や旬の時期を伝えたりしています。令和４年春に道の駅ＫＯＫＯくろべが開業予定ですが、年間を通して地場産農林水産物の供給量も増え、学校給食の地場産農林水産物の供給量が不足するのではないかと懸念されます。影響について伺います。 　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　おはようございます、お答えいたします。 　学校給食において出荷する食材につきましては、決まった量を決まった時期に、決まった規格で納入する必要がございます。したがいまして、学校給食に使用される地場産野菜等につきましては、事前に発注され確保されているものであり、出荷される生産者は、大規模に野菜等を生産している農家が大半であります。農林水産物直売所の影響について、運営を行う黒部市農業協同組合に確認いたしましたところ、開業後も学校給食用の食材の供給に支障が出ないようにするとのことでありました。また、農林水産物直売所の開業に向け、出荷者組合が組織されておりますが、この構成員の大方が学校給食へ食材の供給を行っていない農家であります。これらのことから、農林水産物直売所の開業による学校給食への地場産野菜提供につきましては、大きな影響はないものと考えております。現在、学校給食における黒部産食材の使用率は増加しておりまして、道の駅ＫＯＫＯくろべが開業いたしましても、学校給食に影響が出ないように、生産者に情報を提供するとともに、引き続きオール地場産給食の日などに、地場産食材を活用していただけますよう、計画的な食材の供給を関係機関と連携して図ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君起立〕 ○３番（大辻菊美君）　ありがとうございました。子どもたちには地元食材を活用した学校給食を食することで、また季節のお料理でどういうものが生産されているのか、また、生産者はどこの人かなど、学びの場にもなります。地元の自然の中で育まれた食材を安定的に計画的に供給できるように、関係機関が連携して取り組んでほしいです。本当によろしくお願いいたします。そして、地域でとれた農林水産物を消費することで、地域経済の活性化にもつながると思います。 　それでは、次の質問です。２点目、「食」を知り健康に生きるについてです。４項目の数値目標があります。そのうち食事バランスガイドや食生活指針を参考にしている人の割合。夕食に主食、主菜、副菜を必ずそろえている人の割合。メタボリックシンドローム該当者及び予備軍の人の割合の３項目が、第２次策定時数値より低く、改善が見られませんでした。その要因について、また今後の取組について伺います。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　議員がご指摘なさいました３項目に対する個別の要因でございますが、まず食事バランスガイドや食生活指針につきましては、その必要性、有益性が十分に市民に伝わっていないことが要因であります。また、夕食に主食、主菜、副菜をそろえている人、この割合が下がった要因につきましては、外食の利用が多い２０代において、その割合が低くなる傾向が強く見られております。メタボリックシンドローム該当者及び予備軍の割合につきましては、黒部市特定健康診査・特定保健診断結果によれば、高齢者になるほど高い割合になっております。高齢者人口の増加もあり、メタボリックシンドロームなど生活習慣病の予防を目的とした特定健康診査の受診者の割合も伸びていることが原因の１つでなかろうかと考えております。 　普及啓発の取組といたしまして、食事バランスガイドと食生活指針の周知につきましては、第３次計画の概要版に併せまして、広報くろべ４月号に折り込み、配付をいたしました。また、市ホームページでも公開しており、今後、国が進める毎月１９日の食育の日などの機会を利用し、市民に再度周知を図ってまいります。 　最後に、栄養士、保健師などによる栄養食生活指導の充実、市食生活改善推進員による各地区での食に関する普及啓発活動など、関係機関と連携しながら、食に関する正しい知識の普及啓発を行ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君起立〕 ○３番（大辻菊美君）　いろいろな取組を行っておられますけれども、生活習慣病は食事、運動などの生活習慣と密接な関係があります。そして、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、重症化させるリスクがあるとのことでとても心配です。生活習慣病にならないためにも、ふだんからいろいろな食べ物をバランスよく食べることで、免疫力を高めることができます。健全な食生活を実践することができるよう、先ほど、部長のお話にもあり答弁にもありましたけれども、食生活指針が策定されていますので、大切さの普及啓発を強くお願いいたします。 　それでは、次の質問です。 　３点目です。よい食環境をつくるについて。富山県教育委員会令和２年ゲンキッズ調査によりますと、朝食を欠する割合が小中学生においては大きな改善が見られませんでした。特に小学生が朝食を欠食する割合が増加しています。その要因について、また朝食の大切さの普及啓発について伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕
   ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　おはようございます、お答えいたします。 　朝食は、元気に充実した１日を過ごすために欠かせないものであり、子どもの頃から毎日朝食を食べる習慣を定着させ、学校、家庭、地域が連携して食への関心を高めることが重要であると認識しております。しかしながら、富山県教育委員会令和２年ゲンキッズ調査において、本市での朝食を欠食する割合は、小学生で０．９％、中学生で１．５％と、目標のゼロ％には届いておらず、平成２７年調査の小学生０．６％、中学生１．９％から大きな改善が見られなかったのが現状であります。要因としては、それぞれの家庭環境や生活習慣の多様化等が背景にあるものと考えますが、今後も欠食率改善の取組を進めるとともに、食事の質や内容にも気を配る必要があります。学校での普及啓発としては、県教育委員会と連携し、毎日しっかり朝ごはん事業を、市内全小中学校で実施し、カレンダー、ポスター、クリアファイル等の食育啓発教材を活用しております。 　また、家庭での取組が不可欠なことから、栄養教諭等による食育教育の中で、朝食の大切さを伝える活動として、児童だけでなく保護者も対象として、給食だよりの発行等を通して、栄養バランスのよい朝食を主体的に摂取する意識啓発や、健やかな成長のための指導を行っております。今後も６月と１１月の食育推進月間において、食に対する基本的知識や正しい食習慣を身につけるよう、普及啓発に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君起立〕 ○３番（大辻菊美君）　今、部長の答弁のとおり、朝食の摂取は健康的な生活習慣につながります。朝食を毎日食べる人は、そうでない人と比較して早寝早起きの人が多いこと。学校の成績や学力テストの点数がよいこと。体力測定の結果がよいことなどが報告されています。朝食を食べることによって、脳と体をしっかりと目覚めさせることができ、元気に１日をスタートさせることができますので、朝食の大切さを保護者、子どもに伝え、健康的な生活を送るように指導していただきたいと思います。 　それでは、次の質問です。 　４点目、ふれあって学び、伝えるについてです。第３次計画においては、農林漁業体験活動に参加した人の割合が新しく指標項目となりました。体験活動に参加するための普及啓発について伺います。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　農林漁業体験活動の参加者数を指標に追加した理由でございますが、市民の日々の食事は自然の恵みの下、農林漁業者など食に関わる多くの人々の苦労によって支えられておりまして、日頃の食のありがたさに気づいてもらうことが大切であると考えております。食への関心や理解を深める上では、これらの食のつながりを肌をもって感じてもらうことが重要だと考えまして、第３次計画から基本目標である、「ふれあって学び、伝える」の達成指標に追加したところでございます。 　現在も市内におきましては、食育に対して農業体験や親子活動、伝統料理作りなど、様々な体験活動が行われております。これらの各種事業に多くの方が参加していただけますよう、関係機関及び団体と連携をとりながら、市のホームページやケーブルテレビ、またＳＮＳ等での広報活動を行ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君起立〕 ○３番（大辻菊美君）　農林漁業体験をしている人は、そうでない人と比較すると食に関する関心や感謝の気持ちが高いとのことです。先だっても、くろべ牧場まきばの風で、牛と触れ合う酪農体験教室が開催され、搾乳やヤギの餌やり体験があり、親子が楽しんでいました。幼児、小学生が体験をすることによって、食べ残しや好き嫌いがないことにもつながっています。多くの子どもたちに体験、そして参加していただくことによって、好き嫌いもなくなっていくんじゃないかなと思っております。 　それでは、次の質問です。 　５点目、食育で人と地域をつなぐについてです。食育に関心がある人の割合、食育に参加している人の割合が共に第２次計画策定時より減少しています。その要因、また普及啓発について伺います。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　食育に関心がある人の割合、食育に参加している人の割合の減少の要因といたしましては、アンケートによりますと食育に関心がある人はほぼ横ばいでありますが、食育にどちらかといえば関心があるという方が減少したことが理由であります。さきに議員の質問の中でもお触れになられましたが、食育は食に対する知識と、食を選択できる力を習得し、健全な食生活を実践できることを目指しており、また市民一人一人が食の大切さを理解し、食育に主体的に取り組むことが重要であります。 　普及啓発に関しましては、市内各関係機関と連携して、市民の目に触れやすい方法で、繰り返し普及啓発を行ってまいります。また、食育といった大きなテーマのみならず、減塩やオーガニック等、個人で興味のある分野からも関心を持っていただき、最終的に食育につながるような取組も図ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君起立〕 ○３番（大辻菊美君）　食育に関心がある人は、国の調査では７６．２％、そして県の調査では９０．５％ですが、本市においては６７．６％という低い率となっています。６月が食育月間といいながらも、昨年の６月広報には食育のことは一切載っておりませんでした。そして、今月の広報を見ますと、表紙写真には田植えに挑戦している児童、最後のページには農業経営者の談話や黒部のお米、おいしさの秘密など掲載されているのを見て、ああ食育月間だからなんかなと思いましたけども、食育という言葉がどこにも見当たらなかったのがとても残念でした。６月は食育月間です。毎月１９日は食育の日ですとか、推奨することによって意識づけになるのではないでしょうか。来年の６月の広報には、ぜひとも市民の皆さんにもっと関心を持ってもらうために、なぜ食育を推進しているのかを呼びかけていただきたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　まさにその点については議員のおっしゃられるとおりでございますし、これから先々、先ほども申し上げましたように、各関係機関とともに、このことの大切さを改めて周知していきたいと考えてございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君起立〕 ○３番（大辻菊美君）　よろしくお願いいたします。 　それでは２項目め、ヤングケアラーの現状及び取組についてです。 　総務省の調査、平成２９年就業構造基本調査結果によりますと、全国で介護をしている人の数が約６２７万６，０００人に上ります。そのうち５４万人が４０歳未満というデータがあり、５４万人の中には家族、両親や兄弟姉妹、祖父母を介護する１８歳未満の子どもや２０代の若者も含まれています。ヤングケアラーは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている１８歳未満の子どもを言います。 　厚生労働省と文部科学省は去年の１２月から今年１月にかけて、初めてのヤングケアラーを対象とした実態調査を行いました。公立の中学校１，０００校と全日制の高校３５０校を抽出して２年生にアンケートを行い、１万３，０００人から回答を得たということです。ヤングケアラーの実態に関する調査研究で策定された報告書によりますと、世話をしている家族がいるという子どもは、中学生で５．７％、１７人の１人。全日制の高校では４．１％、２４人に１人という結果です。その中には、世話をしていても自分のやりたいことへの影響が特にないと回答した子どもが半数いる一方で、家族の世話をほぼ毎日している中高生は５割弱、１日平均１時間以上世話をしている中高生が約１割存在するという結果とのことです。ケアの内容は食事の準備、洗濯、きょうだいの保育園送迎、祖父母の介護、見守りなど多岐にわたっています。家族やきょうだいのケアのためにストレスを感じる、睡眠不足、勉強する時間がとれない、友達と遊べないなどの状況の一端が明らかになりました。学校には、そのような子どもへの支援とともに、日頃の教育活動を通して、家族の支援をしている子どもがいることを知ってもらう環境づくりの両方の対応が求められています。 　それでは１点目、ヤングケアラーとして支援が必要な子どもがいても、社会的認知度が低く、子ども自身や周囲の大人が気づくことができません。本市における小中学生の現状及び実態把握のための調査について伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　お答えいたします。ヤングケアラーの現状につきましては、報道でも取り上げられるなど、社会問題の１つとなっていると認識しており、本市においても子どもたちの実態を把握していく必要性を強く感じております。 　本市では、厚生労働省のプロジェクトチームが令和３年４月１２日に報告いたしましたヤングケアラーの実態に関する調査研究についてを受け、市内小中学校で調査を行いました。６月の小中学校長会において、ヤングケアラーと認められる子どもは確認できないとの報告を受けております。しかしながら、国がヤングケアラーの例示として、家族に代わり幼いきょうだいの世話をしている、障害や病気のある家族の介助をしているなどを示しておりますが、それらの内容に対する教職員の理解度が十分に深められているとは言えず、今後、教職員へのヤングケアラーに関する研修を踏まえた上で、再調査も含めた検討が必要であると考えております。 　学校では、子どもたちの学校や家庭での生活の様子について実態を把握するため、学期ごとに生活についてのアンケートや個人面談を実施しております。また、学校では地域や各部署、関係機関等と連携し、状況把握するよう努めております。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君起立〕 ○３番（大辻菊美君）　調査をされているということですけれども、どういうような調査なんでしょうか。小中学生自身にアンケート調査とか、そういうことを行われたのでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　現在、先ほど答弁いたしました調査につきましては、アンケートではなくて、そのようなヤングケアラーの条件に合うような子がいるかどうかというところを、各学校のほうで把握した報告であったということであります。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君起立〕 ○３番（大辻菊美君）　既に子どもに対してのヤングケアラーとしての実態調査を行っている自治体もあります。子どもたちに分かりやすいように写真を交えてのアンケート調査も必要と思いますけれども、またご検討いただきたいと思います。 　それでは２点目。学校の教職員は子どもと接する時間が長く、授業や生活指導等を通して日々の変化に気づきやすいため、ヤングケアラーを発見しやすい立場にあります。ヤングケアラーの実態を把握するための教職員への周知について伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　お答えいたします。学校の教職員は、日々アンテナを高くしながら、子どもたちの繊細な変化を捉えようとしているため、ヤングケアラーを発見しやすい立場にあります。しかしながら、ヤングケアラーの問題は子どもたち自身が自覚していないケースもあり、学校において顕在化してこない事例もあります。また、現状では教職員のヤングケアラーに対する理解が十分でないことも懸念されることから、県教育委員会とも連携しながら研修の場を設けたり、学校内でも情報交換の場を設定したりしながら、理解を深めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君起立〕 ○３番（大辻菊美君）　先ほども言いましたけれども、教職員は子どもと接する時間が長く、また保護者懇談会や家庭訪問等で、家庭における子どもの状況に気づきやすい立場にあります。教職員の会議等で情報を共有することによって、ヤングケアラーの早期発見、把握につながる可能性がありますので、学校においてヤングケアラーを把握する取組が必要と思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは３点目、ヤングケアラーがケアをする家族に対して、既に医療、介護、福祉等の機関に関わりがある場合も考えられると思います。ヤングケアラーの実態を把握するに当たり、子ども本人に認識がない場合には、専門職がケアの担い手について把握することが求められます。ヤングケアラーを早期発見、把握するため、福祉、介護、医療、教育等、関係機関への理解促進を図るための研修について伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　おはようございます。それではお答えをいたします。障害や介護などの福祉サービスの事業者や医療機関は、関わっている方やその世帯の状況について、子どもを含めて全体的に把握しているケースもございます。このことから、まずはヤングケアラーである可能性への気づきのポイントですとか、気づいた際の情報提供体制の在り方などについての研修を、教育機関とも連携しながら、開催に向けて検討したいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君起立〕 ○３番（大辻菊美君）　ありがとうございます。 　次の質問です。４点目、国の調査報告書によりますと、世話をしている家族がいると回答した中学２年生で、世話について相談した経験がないのは６７．７％です。一方で、学校や大人に助けてほしいことや、必要な支援については、自分の今の状況について話を聞いてほしい、進路や就職など将来の相談に乗ってほしいと回答した者が１、２割程度あったとのことです。悩み相談窓口支援について伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えをいたします。子どもからの相談窓口として、県総合教育センターが運営する２４時間子どもＳＯＳダイヤルがありますが、身近な人が相談を受けたり気づいたりすることが大切であると考えております。学校などの子どもの在籍機関において、ヤングケアラーである可能性があると把握したときは、学級担任や養護教諭などの教職員、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーによる相談を受けて、支援者となる機関につないで対応がなされるよう連携をしてまいります。また、事業者が訪問福祉サービスを行う中で、保護者や子どもからの相談を受けることも想定され、そのような状況があったときは速やかにケアマネジャー等を通じて情報の集約と支援者間の共有により対応に当たることが必要と考えております。ヤングケアラーは、複合的な問題を抱えている場合もあるため、情報をキャッチした機関からその事業を所管する市の担当部署へ情報提供してもらい、全庁的に連携体制をとって対応をしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君起立〕 ○３番（大辻菊美君）　ヤングケアラーの支援は、福祉と教育の連携がとても重要です。相談にいつも対処できるように、連携をとって支援していただきたいと思います。 　それでは、次に５点目、ヤングケアラーは名称や概念自体の社会的認知度が高いと言えません。子ども自身のヤングケアラーについての認知度向上が必要であるとともに、社会的認知度を向上させることが重要と思います。周知について伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えをいたします。ヤングケアラーとして家族のケアを行うための時間消費や、年齢や成長過程に見合わない過度な責任を負うことで、育ちに影響が出たり、十分な教育機会を得られない場合があるなど、ヤングケアラーの問題は子どもの権利擁護とも大きく関連があります。 　子どもがどのような状態になったときにヤングケアラーであると言えるのか、また子ども本人や周囲の友人や大人がそう気づいたときや、相談したいときにはどこに相談すればよいか、本年度実施予定の子どもの権利啓発事業と併せて、子どもたちと一緒になってヤングケアラーについても考えるとともに、強く周知に努めてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君起立〕 ○３番（大辻菊美君）　子どもたちへの周知、取組については分かりましたけれども、住民へのヤングケアラーに関しての周知、学校と関わり合いのある地域の方や、民生委員児童委員など、地域の目を増やすことで早期発見、把握につながることもあります。社会的認知度の向上を図るためにはどのように周知されるのでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。
   　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　先ほど申しましたが、関係者、身近にいる方、教員ですとか保育士だとか、児童委員さんとか、そういう方などへのヤングケアラーに関する研修会というのを開催するほか、国のほうでもヤングケアラーについて分かりやすくて、そして関心が持てるようなポスター、チラシ等を作成するとしておりますので、それらのものを活用して、市のホームページですとか、市の広報でお知らせするほか、学校をはじめ福祉分野などの関係者、団体等へ広く配付するなどの方法で周知をしてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君起立〕 ○３番（大辻菊美君）　ありがとうございました。今回の国の調査では、実態の一部が明らかになりましたけれども、ヤングケアラーは表面化しにくい構造になっております。今回の調査は、中高生が対象でしたけれども、小学生ケアラーの実態把握も必要です。支援をするにしても、学校だけでは対応できないことも多いので、先ほども言いましたけれども、地域の方々の協力や関連する行政各課なども含めて、様々な人や機関が連携する必要があると思います。ヤングケアラーの子どもがいたら、早急に対処していただき、支援をしていただきたいと思います。 　それでは、私の質問をこれで終わらせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君自席に着席〕 ○副議長（中村裕一君）　質疑並びに質問の途中ですが、議場内換気のため１０時４５分まで休憩いたします。 　　休　　憩　　午前１０時３６分 　　再　　開　　午前１０時４５分 ○副議長（中村裕一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに質問を続けます。 　次に、８番、成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君質問席へ移動〕 ○８番（成川正幸君）　おはようございます。どなた様もお疲れさまです。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、様々な形で私たちの暮らしを直撃しています。不要不急の外出自粛が長引く中、家庭内のドメスティックバイオレンス、ＤＶや児童虐待、また就労先の業績悪化、失業などで収入が減少して生活が苦しくなり、全国では自殺に追い込まれている人も増加していると報道されております。私は、どんな環境になろうとも、生きていてよかった、この地で生まれてよかった、暮らしてよかった、そう思ってもらえる黒部市であってほしいと願っております。そのためには、市民の悩みを少しでも軽減できる体制を整えて、どんな人でも安心して生活してくださいと言えるまちにしなければいけないと思い、発言通告に従い、市民の命と暮らしを守る取組について一問一答方式にて質問をいたします。 　さて、現在、新型コロナウイルスの感染症拡大防止により、私たちは３密回避や、人と人との接触を減らすなど、新しい生活様式の実践が求められております。こうした中で、地域の身近な相談相手である民生委員児童委員もご苦労されているのではないかと推測いたします。そこで１点目、現在、民生委員児童委員はどのような相談、見守り活動をしているのか。寄せられる相談、支援件数は、新型コロナウイルス感染症拡大前後で変化はあるのか、市民福祉部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えします。民生委員児童委員の皆様方には、高齢者宅や障害者宅などへ個別訪問し、健康状態の確認や悩み事相談、また福祉サービスの手続などの相談に応じていただいております。しかしながら、令和２年１月頃からの新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度においては個別訪問することは極力控え、電話やメールによる対応も含めた相談や支援に切り替えておられました。民生委員児童委員の活動件数集計報告書による年間の相談や支援件数の推移を見ますと、平成３０年度が２，８１２件、令和元年度が２，４２７件、令和２年度が２，１０４件となっております。これにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、訪問を控えたことによる影響が少なからずあるものと考えております。現在の民生委員児童委員の皆様方には、この活動においてはマスク着用はもちろんのこと、訪問相手の方とは一定の距離をとるなど、感染予防に配慮しながら対応をいただいているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君起立〕 ○８番（成川正幸君）　部長のほうから件数を報告していただいたんですけれども、徐々に減っていると。その原因として令和２年度に減ってる原因は、個別訪問を控えているといったところだったと今報告を受けましたけれども、やっぱりなかなか皆さんの声を受け止める時間といいますか、そういう機会が減ってるんじゃないかなというふうに思います。 　続いて２点目の質問行きます。市役所窓口や社会福祉協議会、富山県東部生活自立支援センターなどへの生活に関する相談件数の現状を伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えします。失業や減収などによって生活が苦しくなったり、住まいを失いそうになった方などから受けた生活保護や生活困窮に関する相談件数につきましては、令和２年度は福祉課窓口が８３件、市社会福祉協議会が１，１２１件、生活困窮者に対する自立相談支援事業等を委託しております富山県東部生活自立支援センターが４４件の相談を受けております。令和元年度実績と比べますと、福祉課窓口が１．７倍、市社会福祉協議会が１．９倍、富山県東部生活自立支援センターが２．６倍に増加しております。なお、福祉課窓口での相談状況につきましては１．７倍となっておりますが、これは令和２年２月から同年６月までの間の相談が増えておりまして、その後は例年並みの相談件数で推移をしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君起立〕 ○８番（成川正幸君）　やはり身近な民生委員児童委員の方に声をかける時間がない、機会がないというということでも、やはり悩んでいる人というのは、どこに行くかといったら、おっしゃったように窓口とか社会福祉協議会、自立支援センターとか、そういったところに行ってるなというのが、この数字で分かりました。確認させていただきました。 　次、行きます。 　内閣府は５月２１日、２０２０年度のＤＶ相談件数は前年度比１．６倍の１９万３０件で、過去最多になったと発表いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や社会的ストレスの増加が原因となったと見られておりまして、今後も引き続き被害が拡大する懸念があるというふうな見方をされております。また、昨年、全国での児童虐待事件が過去最多になり、富山県警の発表でも児童虐待の疑いで児童相談所に通告した件数が、毎年最多を更新しているということであります。そして、その半数以上は、子どもの前で家族らに暴力を振るう面前ＤＶとされていることから、ＤＶと児童虐待は同じ家庭で起きていることが多い結果ということになっているそうであります。そこで３点目の質問であります。本市のＤＶ相談件数を教育部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　お答えいたします。本市では、配偶者や恋人からの暴力、ドメスティックバイオレンス、ＤＶに関する女性のための専門相談窓口を毎月設けております。この専門相談のほか、子育て支援窓口等で受け付けた件数を含めますと、平成３０年度は２１件、令和元年度は２４件、昨年度は１９件であります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君起立〕 ○８番（成川正幸君）　なかなか数字では出てこないなというふうに思いました。ありがとうございました。 　次に行きます。 　新型コロナウイルスが怖くて外出を嫌がり、直接面談の相談を諦める人が出てきています。私の知り合いでもそういった方が何人もいまして、家族会、相談会をお邪魔しているんですけども、そういったところでもお会いしていた方にも電話すると、コロナが怖くて外に出られないという回答をいただいております。このような状況でも関係を切らすことなく、気軽に電話相談できる体制整備や相談窓口から専門家につなぐ取組や、告知方法を向上していくことが必要ではないかというふうに考えます。そこで４点目の質問です。ホームページや広報に大きく掲示することや、１人で悩ませない相談体制をＳＮＳなどを活用し、必要とする人に情報がしっかり届くようにしなければいけないというふうに思いますが、市民福祉部長の見解をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えをいたします。市では、生活に困り事を抱える方や生活保護を検討されている方、ひきこもりでお悩みの方に向けて支援制度の概要や相談機関に関する情報をホームページに掲載しております。また、窮迫した生活状況が疑われる世帯につきましては、民生委員児童委員や市職員等が世帯訪問を行い、適切な支援機関につながるように働きかけ、チラシやメッセージを配付しております。しかしながら、地域の中には様々な事情から自ら支援を求めることができず、孤立した生活を送っていらっしゃる方もおられるのではないかと危惧しております。今後は、支援情報にアクセスしやすくなるようホームページを改善いたしますほか、市報等の活用を図り、相談支援機関や支援制度を広く周知できるよう、情報提供の充実に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君起立〕 ○８番（成川正幸君）　ぜひお願いしたいと思います。黒部市のホームページ、見てもやっぱり一番最初に出てくるのは必要だと思うんですけど、コロナワクチン接種のことがどんと出てます。ただ、悩んでいる人、どこを探せばいいか、どこに相談すればいいかというのは、やっぱり見えにくくなっているというふうに思います。ただ、相談する方とかできる方というのは、本当に氷山の一角だなというふうに思ってますので、１人で悩んで八方塞がりになってしまわないように、情報をしっかり届けていただくこと、そしてそのためには相談体制の確立をすることだというふうに思いますので、またよろしくお願いをいたします。 　次に移ります。 　一時的な生活費に困っている場合、無利子で２０万円まで借りられる緊急小口資金と生活の立て直しに必要なお金を無利子で３か月間、毎月２０万円まで借りられる総合支援資金の２つの制度があり、社会福祉協議会がその窓口となっております。しかし、社会福祉協議会なども貸し手から見ると、貸し付ける場合、相談支援が原則となっていることから、急激に増加した貸付け対応で窓口がパンク状態になっていまして、丁寧な支援が難しくなっているのではというふうに想像いたします。そこで５点目です。緊急小口資金や総合支援資金の貸付け状況を市民福祉部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えします。令和２年度の緊急小口資金の貸付け実績は１１９件、１，６９９万３，０００円であり、令和元年度よりも１０８件、約１，６３８万円増加しております。また、総合支援資金につきましては、令和元年度は実績がありませんでしたが、令和２年度は３７件、１，５２６万７，０００円の貸付けを行っております。なお、今年度の４月から５月までの貸付け実績は、緊急小口資金が１１件、２０８万円、総合支援資金が８件、３５７万円となっております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君起立〕 ○８番（成川正幸君）　貸付けのほうが急激に伸びているんですね。先ほど述べましたけども、貸し付けるのは職員の人数は変わらないんです。ただ、貸してくれ、はい、どうぞというわけにいかないので、やはり相談に来たら、何で借りるのと、どういったっていうか、やっぱり生活相談もしなければいけないので、それで手いっぱいになっていくといったようなこと。じゃあ、人を増やせばいいにかっていうふうに思いますけれども、国がやっぱり３か月ごとに延長、延長でするもんですから、３か月の雇用なんてあり得ないので、そこら辺がやっぱり貸し付ける側の社会福祉協議会も大変困っているというようなこと。それから、やっぱりこれだけ相談になってくると、ここだけじゃなくてやっぱり市の窓口とか、いろんなところに相談に、そういったところもしっかり相談できるような体制を整えていただければいいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、気になるのは住民税非課税世帯の例外を除いて、返済しなければいけないことというようなことであります。借りられる上限まで借りてしまい、それ以上借りられない人、その後、どこへ行くんでしょうかね。そういった貸付けは銀行口座に振り込まれることというふうになっておりまして、ＤＶで避難している女性、資金貸付制度が利用できない方が、他自治体でも出てきております。つまり、どんな制度があっても１００％じゃないということであります。そこで６点目の質問であります。国の制度で支援を受けられないＤＶ被害者や虐待被害者を助ける支援体制が必要だと思いますが、見解を教育部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　お答えいたします。相談窓口においては、相談の内容や状況に応じて適切に対応でき、きめ細かな配慮により負担を軽減するとともに、継続して寄り添う伴走型支援により支援の幅を広め、相談者と相談員の信頼関係を築きながら、安心して相談できるようにすることが大切であります。 　近年は、ＤＶや生活困窮、高齢者、障害、子育て分野等の重層的な課題を抱え、ＤＶであれば生涯学習文化課、生活困窮であれば福祉課といったように、相談先が多岐にわたるケースが増えております。庁内各相談窓口と情報共有し、さらには関係機関と連携することで、支援ネットワークを機能させ、総合的な相談支援体制が構築されることが何より重要であると認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君起立〕 ○８番（成川正幸君）　はい、そのとおりだと思います。今、部長がおっしゃったように、やっぱり行政は縦割りなので、なかなか難しいというところもあります。相談したい人は目の前の悩みを解決してほしいという思いで相談しているのに、あなたは何でそうなっているのかというので、いろんな窓口にたらい回しになるというのは、それだけはやめていただきたいなというふうに思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 　また、制度があっても、その制度を使いたくても使えない人が出てくるということなんですけど、そういった事例も、常にそういった人いるよということを想定しておかなければいけないのかなというふうに思います。また、一時的に避難するシェルターの設置とか、非常時の食料供給ができるフードバンクとか、そういったところも本市に欠けているところなんじゃないかなというふうに思いますので、どう進めて行くのかというのを今後考えていかなければいけないというふうに思っております。今回はここまでにして、次の機会にこういった質問もしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　厚生労働省は、昨年度の生活保護申請件数が、リーマンショック後の２００９年度以来１１年ぶりに増加したと発表いたしました。理由として、新型コロナウイルス感染症拡大が長引いて、雇用情勢が悪化したことが影響しているとしています。自治体は、全市民の健康で文化的な生活を守らなければいけません。いろんな知恵を絞り、支援につなげる努力をしなければいけないというふうに思っております。そして、自力ではどうにもできないくらい生活に困っている方に対しては、最低限度の生活を保障し、その方々が自分の力で生活していけるように援助することとうたっている生活保護法につないで、制度を使えるようにしなければいけないというふうに思います。そこで７点目です。生活保護の相談件数と申請件数の状況を市民福祉部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えします。令和２年度における生活保護の相談件数は６２件でありました。そのうち４６．８％に当たる２９件から保護申請を受けております。保護の相談は、要保護状態にある方からの相談もありますが、将来的な預貯金の減少に備えて事前に相談に来られる方ですとか、親族や知人の生活を心配して保護制度を聞きに来られる方などもあり、相談の目的は多岐にわたっております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君起立〕 ○８番（成川正幸君）　今、何で相談件数と申請件数を聞いたのかということなんですけども、生活が苦しくて申請をお願いしに来たのに、申請を受け付けない水際作戦と言われる事例が全国で確認されています。そのことから相談件数と申請件数の差を見るために、今回質問をいたしております。やはりどこでも苦しくて来たのに、あなたは相談ですって言われて申請を却下されるというところを、そういったところが全国的にあったということで、黒部市本市においてもそういったことがないようにしていただきたいなというふうに思って質問をさせていただきました。生活に困っているというのは、言いたくてもやっぱり格好悪くて言いにくい状況、誰でもそうだというふうに思います。それは世の中の生活保護に対するある種の偏見が、誤った認識などにより、相談や申請を躊躇してしまう場合があるんではないかなというふうに考えます。厚生労働省のホームページにも、生活保護は国民の権利ですと大きく記載をされております。生活保護申請のハードルを下げる取組は、生活保護のしおりが簡単に手に入るように検討すべきではないかなというふうに考えます。そこで８点目、生活保護制度を分かりやすく説明した生活保護のしおりを庁内の１階のホールに設置できないのか、市民福祉部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えします。現在、生活保護のしおりは、面接相談の際に保護が必要と思われる方や、保護申請を検討されている方に、制度を正しく理解していただくために使用しており、相談に来られた方に配付しております。生活保護は一定の要件を満たす限り無差別平等に受けることができる権利でありますので、今後はどなたでも自由に取っていただけるよう、福祉課窓口や庁舎１階にあるチラシ等を入れておりますラックに設置するよう対応をいたします。 　次に、生活保護申請書の設置についてでありますが、保護申請する際には、保護開始によって生じる権利と義務を正しく理解していただいた上で、保護を受けるのか、他施策を活用して自立を目指すのかをご自身の意思で決定していただくことが重要であると考えております。したがいまして、生活保護申請書は従来どおり面接相談で保護制度をご説明させていただいた後に配付させていただきたいと考えております。なお、本市は保護の申請を妨げるような対応を一切行わないよう徹底しており、面接相談中に申請書の配付を希望された方には１００％配付をいたしております。いわゆる水際作戦を行うために申請書を配置していないわけではありませんので、ご理解をいただきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君起立〕 ○８番（成川正幸君）　ありがとうございます。今、部長答弁で、生活保護のしおりをラックに入れていただけるというような答弁でありましたけども、いつですか、すぐやっていただけるんですか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　すぐに対応してまいりたいと。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君起立〕 ○８番（成川正幸君）　ぜひよろしくお願いします。なかなかこちらから、あなたは困っていますかなんて言えないので、だからこそ自らが動きやすい、声を出しやすい環境を整えることが必要だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に移ります。 　昨年度、富山県の自殺増加率が全国ワースト２位という不名誉な結果になってしまいました。本市においては急激に増加しているとは言えない状況だと思いますが、引き続き対策を打っていく必要を感じます。県は、昨年度から自殺増加率が全国ワースト２位を踏まえて、今年度にゲートキーパーを例年の３倍である１，０００人養成すると発表いたしております。私は、昨年１２月定例会においても自殺対策の質問をいたしましたが、その際に市長からは、より一層健康増進とメンタルヘルスに力を入れてまいりますという答弁をいただいております。この自殺者増は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済的な困窮や、外出自粛によるストレスなどが影響されていると言われていることもあり、依然収束の時期が見えないコロナ禍において、しっかり取り組まなければいけない施策であるというふうに考えます。そこで９点目です。本市のゲートキーパー活動状況と本年度養成計画を市民福祉部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えをいたします。本市のゲートキーパーの活動においては、日頃の地域活動を行う際や、民生委員児童委員が市民の身近な相談役として住民の見守りを行う際などに、ゲートキーパーとしての視点を生かして、悩んでいる人に気づき、声をかけ話を聞いて、必要な支援につなげていただくようお願いしております。本年度養成計画につきましては、一般市民や高齢者を対象として３回、小中学生や高校生を対象として２回の出前講座及び民生委員児童委員を対象に１回の養成研修会を実施することとしております。さらに児童生徒の保護者や教職員、青少年関係団体の指導者を対象として２回、また事業所労働者を対象として１回の出前講座を、計９回の開催を計画しており、ゲートキーパーの養成に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君起立〕 ○８番（成川正幸君）　ぜひ、質問の冒頭でも民生委員児童委員の、やはり個別訪問は難しいという話もありました。しっかり今の時期は、そういったことじゃなくて研修の時期だというふうに思いますので、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。前回質問したときもお話ししたと思いますが、身近な友達などのＳＯＳに気づきやすい同世代のゲートキーパーの育成、支援を強化していくことが、若者の自殺・孤立を防ぐために強く必要とされております。平成２９年３月に本市は、黒部市子育て家庭アンケート調査結果報告書を公表しております。そこには、悩み事の相談に乗ってくれる人を見ると、小学生ではお母さん、友達、そして中学生では友達、母親、お母さんですね、いずれも５割を超えているという結果が出ています。また、高齢者、健康増進、自殺など、様々な市民アンケート結果を見ても、話し相手、相談相手がメンタルに対して重要なことがうかがえます。そのことからももっと身近な人のスキルアップに力を入れるべきだというふうに思います。相談スキルのレベルを上げることで、多くの方を的確なアドバイスや専門家につなげることができたり、生活の不安を少しでも解消することができるというふうに思います。そこで質問です。本市のゲートキーパー養成について、さらにもっともっと力を入れなければいけないというふうに思いますが、考えを市民福祉部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えします。平成３１年３月に策定しました黒部市自殺対策推進計画において、基本施策の１つとして自殺対策を支える人材の育成に取り組むこととしております。自殺対策につきましては、様々な悩みや生活上の困難を抱える人に対して、誰もが早期に心の不調を示すサインに気づき、適切に関わり、必要な支援につなぐことが大切でありまして、ゲートキーパーの養成講座の実施に当たっては、より身近な方々のスキルアップにつながるように、養成講座受講者の対象を拡充することに努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君起立〕 ○８番（成川正幸君）　拡充という言葉も頂きました。ぜひお願いしたいというふうに思います。 　次に移ります。 　最近、市内の民間で相談窓口をしている知り合いから、子どもたちのインターネットの相談が増えているというふうに教えていただいております。内容は、ＳＮＳでのいじめやゲームの課金、お金ですね、のネットトラブルに対応できずに悪化させてしまう例が多発しているという相談でありました。相談された保護者が言うには、４月から小中学校においてタブレット端末での授業も開始されているので、ネット回線を、自宅の回線を切ることができない。どうすればいいのかというふうな相談だったそうです。そこで保護者がそのことを学校に相談したら、状況はもっと悪化したと、悪くなったということでありました。何を言いたいかというと、インターネットでのトラブルの相談は、知識がない人が対応すると逆に悪化するということであり、それを防止するためには、しっかり研修を受けるなどして対応する方が、知識を得ることじゃないかなというふうに思います。本市においては、第２次黒部市子ども・子育て支援事業計画に情報リテラシー教育、情報モラル教育の実施とあり、事業の概要には、インターネットによる被害を防止するため、児童生徒に注意喚起や情報モラル教育を行うとともに、教職員の研修や保護者への危機管理意識の啓発を図る。方向性としてスマートフォンなど、児童生徒が情報端末に接する機会は増えてきており、引き続き学校と市教育委員会が連携し、研修の機会を設けるようにしますというふうにあります。そこで質問をいたします。ネット利用に関して、教員対象のリテラシー教育、情報モラル教育の現状を伺います。また、児童生徒に対する対策はどうかも併せて教育部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　お答えいたします。教員へのリテラシー教育、情報モラル教育につきましては、市教育センターが中心となり県総合教育センターと連携しながら、授業におけるＩＣＴの活用術や、ネット依存やＳＮＳ依存等のネットの危険性に関する研修の場を設け、児童生徒への指導に役立てております。今後、タブレット端末を活用した学習の機会が一層増加することが想定されることから、児童生徒への指導についても大変重要であると認識しております。 　児童生徒への対策につきましては、タブレット端末の利用方法やネットを使用する際のルールについて、継続的に指導していくほか、警察や県総合教育センター等から外部講師を招聘し、児童生徒や保護者が一緒になってタブレット端末の使用について学ぶ場を設けるなど、ルールや注意事項等について周知できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君起立〕 ○８番（成川正幸君）　今、答弁で外部指導、外部講師さんを招聘したり、いろんなことを教育していくよということを答弁いただきましたけども、これは今年度やるというので大丈夫なんですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　今年度からＧＩＧＡスクール構想がスタートしておりますので、しっかりとそれと併せて努力してまいるというふうに思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君起立〕 ○８番（成川正幸君）　ＧＩＧＡスクール構想がどんどん進んでいけば、そういった壁にぶち当たり、またまたトラブルが増加していく懸念がありますので、しっかりした取組をお願いしたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　市の就学援助制度は、経済的理由で小中学校の児童生徒の就学にお困りの方に対し、学校給食費や学用品費などについて援助しております。本市の児童生徒の現状を教育部長にお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　お答えいたします。本市では、経済的理由により就学困難と認められる児童及び生徒の保護者に対して、学校給食費や学用品費などの就学援助費を支給しております。年度当初に全保護者に就学援助についてのお知らせを配付し、希望者には申請に必要な書類をお渡ししております。令和３年度は１７１件の申請があり、現在、認定の審査を行っております。なお、申請につきましては遺漏のないように学校を通じて生活実態の把握に努めながら、慎重に確認を行っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君起立〕 ○８番（成川正幸君）　分かりました。次の質問です。 　就学援助の受給資格は就学援助の年度途中でも申請は可能なのか。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、生活費が減少した家庭も対象になっているのか、それはどうでしょうか伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　お答えいたします。年度途中の申請につきましては、生活保護の開始や停止となった方、児童扶養手当の支給を受けられた方などは、年度途中の申請を受け付けております。認定基準は、黒部市就学援助要綱で定められておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で生活費が減少したことや、休職などで収入が減少したことが前年の課税台帳に反映されている場合、要綱の定めに基づき審査を行い、認定の適否を決定しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君起立〕 ○８番（成川正幸君）　前年のというところが、ちょっとやっぱり引っかかりますけども。平成２９年４月発行の黒部市子どもの貧困支援体制整備計画に記載のアンケートによりますと、調査結果ですけども、就学援助制度の利用状況は小学５年生の保護者、中学２年生の保護者、ひとり親家庭の回答ですね、ひとり親家庭では半数近くが利用していますよということに対して、小学校５年生の保護者と中学校２年生の保護者では１割弱が利用しているというふうになっております。その理由は、小５の保護者、中２の保護者では、必要がないため申請しなかったのが７割程度、最も多く、これはいいと思いますけれども、ひとり親家庭では利用したいが申請条件を満たしていないため申請しなかったというのと、就学援助制度を知らなかったというのが２割前後いたというふうに書いてあります。問題は、知らなかったという方が問題だというふうに思いますし、そういったことで質問です。コロナ等で生活困窮に陥った家庭などに就学援助制度を周知させるために、どのような対策をしているのか教育部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　お答えいたします。就学援助制度の周知といたしましては、学校を通じて就学援助のお知らせを全保護者に配付しております。また、市の広報においても就学援助について掲載しております。その他、場合によっては、学校で経済的に厳しい様子が見受けられた際に申請を促すこともあります。制度については、学校のほか、市のこども支援課や福祉課等、関係部署と連携をとりながら周知を図ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君起立〕 ○８番（成川正幸君）　有用な人材の育成を図るために、成績優秀であるけども学費の支弁が困難な者に対して、予算の範囲内において奨学資金を貸付け、または給付する制度ということが奨学資金制度でありますけども、そこで本市の奨学資金貸付けの現状は先ほど言われましたので、今年度の募集と応募数を、教育部長にもう一回お尋ねします。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　お答えいたします。本市の奨学資金制度につきましては、大学生等を対象にした貸付制度と、高校生等を対象とした給付制度を設けております。今年度の募集に当たり、貸付け及び給付の両制度とも申請受付期間を４月１日から４月１５日までとし、広報くろべや市ホームページへの掲載、市内中学校及び近隣高等学校への説明資料の送付、みらーれテレビやラジオ・ミューでの案内、準要保護就学援助費の受給世帯への直接案内等により周知を図っております。応募数につきましては、一定程度の予算措置を行い、条件に合致する場合の採用人数を貸付け１２名、給付２０名と設定しておりましたが、最終的な人数は貸付け６名、給付７名となり、所要の事務手続を行ったところであります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君起立〕 ○８番（成川正幸君）　今、コロナ禍であります。なかなか先が見えない今、状況になってます。そんな中で４月１日から４月１５日の期間ということでありました。本当にこれからどうしていくかという人たちは、どうよりどころにすればいいのかなというふうに思いまして、次の質問です。 　急変する生活に対応するために奨学金奨学生の募集期間を、年度期間内など延長できないのか教育部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　お答えいたします。奨学資金制度は、黒部市奨学資金規則に基づき、審査委員会において家計及び学業成績等を総合判断し、奨学生を選考しております。大学や高校等に在籍する学生等に対し、新年度開始後なるべく速やかに奨学資金を交付するため、審査委員会の内申に基づき市長が決定し、本人への決定通知を５月中に行うこととしております。奨学資金制度において急変する生活状況に対応するため、経済状況のみに着目し、募集期間の大幅な延長や複数回の募集を行うことは、制度の本来の趣旨と少し齟齬が生じてしまうおそれがあると考えております。 　一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響に関連した施策として、令和２年度においては大学生等への支援として、市出身学生等応援給付金事業に取り組んだところであります。奨学資金制度につきましては、真に必要としている方がより申請しやすくなるよう、年度当初の申請期間の見直し等も含め、改善に向けて検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君起立〕 ○８番（成川正幸君）　現状の制度に合わないということだったので、それならやっぱり今言われたように、どうしても厳しい家庭の子どもとか、そういった人をどうやって支援していくかというのも、また考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に行きます。 　今回、質問するに当たりまして、Ｔｏｍｏｍｉさんが歌う、「煌き〜水の都から〜」を改めてじっくり聴かせていただきました。１題目の歌詞の中に、つらい事も泣いたときも、いつも柔らかな笑顔で守ってくれているんだね、清らかな水の音が聴こえるという歌詞。それから３題目、峠から吹く風が私を乗せ、旅の途中も心配は要らない、ふるさとは私の味方、私の宝物という歌詞が、今のコロナ禍にいる私たちに訴えているような気持ちになり、まさに私たちをふるさとが応援しているかのように聴かせていただきました。 　どんなときでも、市長のまぶたには市民の笑顔が映っているはずです。きらめているはずです。冒頭にも言いましたが、私は、どんな環境になろうとも、生きていてよかった、この地で生まれてよかった、暮らしてよかった、そう思ってもらえる黒部市であってほしいと願っています。誰一人取り残すことがなく、みんなでこの難局を乗り切っていかなければというふうに願っております。市長も同じ思いじゃないかなというふうに思っております。 　そこで最後に、市長に、市民の命と暮らしを守る取組についての所感をお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　ここまで成川議員さんの、黒部市を思う、黒部市民を思うすばらしい質問内容を敬意を持って聞いておりました。このコロナ禍にあって、市民の安全・安心な暮らしを守り抜くため、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組むことは、我々に課された使命であります。人口構造の変化や価値観の多様化によって、地域では様々な生活課題が顕在化しております。さらに、このコロナ禍における社会の混乱によって、障がい者や高齢者、また生活困窮者など、暮らしに何らかの支援を必要としている方にとっては、これまで以上に強力な支援体制が必要であると考えております。そのためには、公的機関による支援だけではなく、市民一人ひとりが地域課題を我が事として捉え、身近にできることから取り組もうとする機運の醸成が、活力ある地域社会を実現するために大切であると考えております。 　成川議員がおっしゃるように、市民の皆様がこの地で生まれてよかった、生きていてよかった、黒部市で暮らしてよかったと思い続けていただけるためにも、市民と行政が協働によるまちづくりを推進し、文字どおりＳＤＧｓの精神を大切にしながら、誰もが互いに支え合い、心豊かに暮らせる共生社会の実現を目指し、これからも医療、福祉、教育、産業、労働などの各種施策を強力に推進してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君起立〕 ○８番（成川正幸君）　今の市長の力強い答弁、本当にうれしく思います。未来は現在の積み重ねでありまして、今を乗り越えてこそ未来があるというふうに私は思っています。ワクチン接種が進んでいる中で、アフターコロナの話題が多くなっています。しかし、未来を考える前に、今どう生きるか、どうしようかという目の前のことで悩んでおられる方が増えているのが現状だというふうに思います。誰一人取り残すことなく、コロナが終息した際には、全市民でお祝いできるようにしていただくことを切にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君自席に着席〕
   ○副議長（中村裕一君）　質疑並びに質問の途中ですが、議場内換気のため１１時４０分まで休憩いたします。 　　休　　憩　　午前１１時３５分 　　再　　開　　午前１１時４０分 ○副議長（中村裕一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに質問を続けます。 　次に、２番、中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君質問席へ移動〕 ○２番（中野得雄君）　お昼前であります。ご苦労さまです。ぱっぱとやりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして質問いたします。 　まず最初に、新型コロナウイルス感染症の問題でありますが、情報開示の問題であります。今回、残念ながら市内より新型コロナウイルス感染症患者が多数感染される事態となりました。その中で、保育園児の感染という、一番恐れていた事態が発生し、お子さんを持つ親御さんにとっては大変心配されたことだと思います。これについては、感染された方のプライバシーの保護、誹謗中傷を避ける目的で、個人情報云々ということで情報開示で当局は大変苦慮していることがよく分かりましたが、一番大事なことは、感染拡大の防止を図るということが一番大事なことであります。こういう事態を想定して、今年度より新たな部署として防災危機管理統括監というポジションがございます。そのトップに長田統括監が着任されておられるわけで、この私の答弁も答えは長田統括監が答えることになっております。つまり、この新型コロナウイルス感染症は、もはや災害なんですよ。単なる病気じゃなくて、これは災害として当局も受け止めていることだと思います。災害は、正確な情報をいち早く市民に公開し、二次、三次災害を防止することが大事であります。今回もコロナウイルス感染症感染情報に関しての対応は、市民の皆さんに正確な情報が伝わることがなく、推測と憶測による判断しかできなかったという多くの苦情を受けたのは、私ばかりではないと思います。それを踏まえ、１つ目の質問をいたします。 　今回、市内において新型コロナウイルス感染症感染者が発生した場合、今回においてですね、現在、各家庭に配置してある防災行政無線での情報提供を行うことができないかということであります。私のほうで、朝日町、入善町、魚津市の担当の方にお聞きしたところ、もちろん黒部市もですけども、入善町さんだけが速報値的に町内で感染者が確認された場合には素早く情報を提供し、町民への注意喚起を行っているということをお伺いいたしました。これは防災、災害という観点から捉えればすばらしいことだなと思いました。そこで、当市においても現在、各家庭に１台ずつ設置してあります防災行政無線で、この新型コロナウイルス感染者の発生情報を、感染防止を図る目的で毎定時に放送してはいかがかということであります。そして、今現在、９時頃にですか、毎定時に放送やってますけども、速報値的にやることと、例えば９時頃に、今回はゼロ人でしたとか、気をつけましょうとかという、コロナウイルスに対する防止策のために、こういう放送ができないかということを、まず最初にお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　長田　等君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　防災危機管理統括監、長田　等君。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　長田　等君起立〕 ○防災危機管理統括監（長田　等君）　お答えいたします。感染者の情報につきましては、今、議員も申されましたが、個々人のプライバシーに関わることであり、公開することによって不当な差別や偏見、誹謗中傷を招くということがあってはなりません。このため公人や著名人などで自ら感染を公表する場合などを除きまして、一般の方の情報は特に厳重に取り扱われております。 　富山県では、保健所を持つ富山市を除きまして、１４市町村の感染者情報は県の厚生部において一元管理されております。一定の範囲で感染者の情報を毎日公開されておりまして、公開する情報は居住する市町村名、年代、性別のほか発症から検査判明の日、症状の有無、濃厚接触者の情報に限られております。毎日午後３時、県のホームページで公表されております。市町村が受け取る情報もこの範囲内の情報に限られて、これ以上の情報は基本的に持っていないということをご理解願います。また、議員が指摘されましたように、入善町は県の発表を待って、入善町内で感染者が発生したことを防災行政無線で流しているそうでございます。町民への注意喚起という面では一定程度の効果があると思いますが、一方で、県のホームページでより詳細な情報をいち早く誰でも確認することができますし、地区名などが分からずに発生したことのみを伝えるという放送は、個別具体の報道になかなかつながらず、本市では防災行政無線を利用して情報を流すということは今のところ考えておりません。しかしながら、市民に対する注意喚起や情報提供は大事なことであります。本市では、ホームページに特設ページを設けているほか、節目節目で市長がメッセージをみらーれテレビ等で発信するなど、「人に優しいまちづくりを推進」、これを新型コロナウイルス感染症対策スローガンとして掲げ、日頃から注意喚起と情報発信に努めております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　答弁ありがとうございました。部長のおっしゃるとおり、ごもっともでございます。速報を見られない、ネットを持たん環境にある人はどうやって調べますか。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　長田　等君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　防災危機管理統括監、長田　等君。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　長田　等君起立〕 ○防災危機管理統括監（長田　等君）　テレビの放送、ラジオの放送、それから新聞等での情報を把握するということになろうかと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　そのとおりだと思いますけども、いいです。次の問題に行きます。これは改めて、ちょっと時間がないんで、これを言うたら長くなるんで、改めてまた防災危機管理統括監にゆっくりと次回質問いたします。 　２つ目に入ります。今回、市内の保育所で、先ほども言いましたように、入園児の感染が確認されました。その後、関連する施設に、これもさっきのにちょっと付随してくることなんですけれども、全く連絡がなく、施設の関係者からは市へ連絡しても、今、長田統括監が言われたとおり、個人情報云々等々という理由で、答えられません、分かりません、言えませんの返答しかなかったそうであります。これについては、保育園児もそうですけども、それに付随しているきょうだいもおられますし、親御さんにとってはもう児童クラブ、学童保育に預けられているお子さんたちもたくさんおられます。そして、そこを提供している公民館の職員もおられます。保護者からは、幾ら学童保育に質問しても、学童保育のほうから全く、学童保育の情報は持たないので、それを会員の皆さんに説明するのに晩の９時、１０時までかかってやっと連絡がついたというふうな苦情をもらいました。 　これを踏まえて、今の長田統括監が言われたとおりの理由は、もう答弁の内容も大体答えで分かるんですけれども、分かるんですが、本来このような施設にいち早く正確な情報を提供するべきではないかという考えを、私は持っております。今後は、特に個人を特定できるような、誹謗されるような、そういうことは情報で言えとは言いませんけども、せめて管理施設、こういう施設には講習会などを開くなどして、言ってはいけないこと、伝える方法などを勉強して、情報のマニュアルなどを策定して、しっかりしていきたいと思いますが、これについていかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　長田　等君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　防災危機管理統括監、長田　等君。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　長田　等君起立〕 ○防災危機管理統括監（長田　等君）　お答えいたします。この件につきましては、まず新型コロナウイルス感染症に感染した子どもの保護者から連絡を受け、厚生センターに確認をした上で、その日のうちに当該保育所の保護者宛てに、通所する園児に感染者が出たこと、併せて濃厚接触者の特定と保育所内の消毒が完了するまでの間、臨時に休所することを連絡し、各家庭に協力をお願いをしております。同時に、それ以外の保育所、こども園、幼稚園の保護者宛てに対しても、マスクの着用や手洗い、手指消毒などの基本的な感染症予防対策の徹底を改めて通知をしたところであります。議員からは、児童クラブや学童保育、公民館施設等、関連の施設等には情報がなかったということでありますが、感染者の行動履歴などから対応が必要になる施設には、厚生センターと協議をした上で速やかに連絡し、対応することとなります。一方、そうでない施設に対しては、やみくもに情報を流すと余計に混乱が生じることや、感染者やその家族に対する誹謗中傷につながるおそれがありますので、情報提供は必要最小限にとどめているところでございます。新型コロナウイルス感染症の感染者に係る情報については、最大限の配慮が求められ、市としてもそのように配慮していくことを改めてご理解をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　大体想像していた答弁、ありがとうございます。今後まだこういうことが起きなければ一番いいんですけれども、想定されることであります。黒部市に幾つかのそういう学童保育がありますけども、そういう職員と一回どうですかね、研修会なり勉強会なり、しっかりしたそういうマニュアルみたいなのをつくって、担当職員が右往左往しないように、しっかりしたこういうふうな対応でやってくださいというような、講習会とかそういうのをちょっと開いてもらってはいかがでしょうかね。お願いします。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　長田　等君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　防災危機管理統括監、長田　等君。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　長田　等君起立〕 ○防災危機管理統括監（長田　等君）　講習会については、またちょっと検討させてもらいますが、答弁でも申しましたとおり、必要がある施設については、その感染者の行動履歴等から、必要がある施設には厚生センター、あるいは市関係部局から速やかに連絡があるというところは、しっかりと捉まえていただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　保育園となると、お父さん、お母さん、お兄ちゃん、お姉ちゃん、妹って、じいちゃん、ばあちゃんがおると。ここで、この一番下のちっちゃい子どもが感染すると、もう全部に感染しますから、履歴云々等、計り知れないようなちょっと細かいとこになってくると思いますので、普通の一般の人の行動範囲と違うとこがありますから、またそこら辺も今後は考えていただければありがたいかなと思います。これでこの質問は終わります。 　次の質問に入ります。 　次に、学校教育の現状及び要望についてであります。ご存じのとおり、以前からの会議でも何回か取り上げられてきた経緯がある問題ですが、今年度から黒部市においては、児童生徒１人１台端末、いわゆるタブレット端末問題であります。当市においては、今年度より本格的に活用されておりますが、県内１５市町村では進捗状況の偏りが生じているかのように感じております。その中でも新川地区においては朝日町さんが結構進んでおられまして、２０２０年度よりタブレットを用いて授業を開始しておられます。そう考えると、新川地区では先進的なポジションにおられるのかなというふうに思っています。そこで、当市の現状について、一体どういった状況になっているのかというのを、このタブレットについて、授業についてお伺いし、各小中学校において指導の偏りなどが発生していないのかを心配するものであります。以下を含めて質問をいたします。 　まず１つ目の質問として、このタブレット端末を用いた授業が開始されております。今後は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムになることは確実であります。さっきより言いましたが、児童生徒に教える教員の負担増も懸念されますが、今現在、黒部市ではどのような現状になっているのかをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　お答えいたします。市内全小中学校での１人１台のタブレット端末の配置及びＷｉ−Ｆｉ環境の整備が整い、今年度よりいよいよＧＩＧＡスクール構想のスタートが切られたところであります。市内小中学校においては、徐々にではありますが、授業での利活用が着実に進みつつある現状であります。また、専門的知識を有した教員の配置も進んでおり、富山県教育委員会によれば、授業中にＩＣＴを活用して指導する能力を有する公立学校教員の割合は、平成３０年３月の調査時点で８１．４％となっており、全国平均の７６．６％と比べ、やや高い状況であります。 　こうした中、教員の中にはＩＣＴ機器を活用した授業に不慣れなため、タブレット端末の活用に不安や負担を感じるケースもあると思われますので、今後とも市内小中学校に勤務する教員に対し、研修への参加や各学校間でのすぐれた利活用事例の共有を積極的に図ることにより、情報リテラシーや指導能力の向上、そして不安や負担の軽減に努めてまいります。 　このほか、当面の課題といたしましては、今後、タブレット端末を家庭へ持ち帰った場合に考えられる問題点への対応整理や、さらに学校での利活用が進んだ場合における十分なインターネット通信ソフトの確保などが挙げられるものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　答弁ありがとうございました。８１．４％という高い数字が当市はなっているのを聞いて、ちょっとほっとしたところであります。また、今、部長が答弁の中で言われたとおり、今後の課題ということで、持ち帰りという、これも多分、伺ってほっとしたところでありますが、ちょっと話がそれますが、中学生の登校している児童のかばんというのは、登山するようなすごい荷物になって、みんな運んでます。自転車に乗ってるときもふらついて、これ大丈夫なのかなと思って、１回見てるときにこけてましたからバランスとれんがなって。だから、今、部長が言われたように、この端末をうちへ持ち帰れるようになれば、ああいう重い学習教材を持ち帰らなくてもいいのかなというふうに、今ちょっとほっとしたところであります。 　２つ目の質問ですけども、このタブレット端末を用いて、先ほども話出ましたが進んでいるところが新川地区で朝日町さんと言いましたが、この朝日町さんでは２０２０年度より積極的にオンライン授業に取り組んでおられます。この２０２０年度、この年はさみさと小学校２８５名、あさひ野小学校１１４名、朝日中学校２１７名によるオンライン授業が実施され、９３％の児童生徒が楽しかった、またやりたいとの回答を得ているとの実績が上がっております。この朝日町教育委員会では、今後は新型コロナウイルス感染症、また災害時のときにこういった体験を踏まえて活用していきたいということをおっしゃっておりますが、本市においては、今後、こういうことにどのような計画を立てているのかを伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　お答えいたします。新型コロナウイルス感染症や災害対策としてのオンライン授業の実施には、学校に加え、家庭でのインターネット接続環境の確保が必要となります。このため本市では、５月下旬に家庭でのインターネット接続環境について、小中学生のいる全ての世帯を対象にアンケート調査を実施したところであります。その結果、約９５％の世帯ではインターネットでの動画視聴が可能でありましたが、一方で全体の約５％に当たる約１５０世帯では、インターネットが未整備、もしくは未回答でありました。今後、オンライン授業を含め、持ち帰りによりタブレット端末を利活用する場合には、昨年度購入したモバイルルーター１８０台をこうした世帯へ貸し出すこと等により、家庭でのインターネット接続環境を確保できるものと考えております。なお、一部の小学校では、不登校児童への対応として、５月上旬から試行的にタブレット端末の持ち帰りを実施しており、朝の会での教員との挨拶や授業の様子を配信するなどの取組を継続しているところであります。 　このほか、市内中学校においても、このたびの新型コロナウイルス感染症の発生を受け、自宅での学習となっている生徒を対象に、今月２３日からタブレット端末やモバイルルーターを活用した授業動画の配信が行われたところであります。これらの取組で浮かび上がった課題や改善点を整理し、児童生徒が長期休業を余儀なくされるような場合でも、オンライン授業などの方法により学習機会がしっかりと保障されるよう、引き続き検討と工夫を重ねてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　しっかりした本市の教育目標を掲げておられるのがよく分かりました。うちも小学生と中学生が３人いますので、聞いたら、もう本当に面白いと。だから、授業が楽しみだと言っておりました。ぜひ、こういう興味を持って、もう子どもたちはすぐ覚えますから、ぜひそういういい計画をこれからも進めていってください。 　３つ目です。昨年度、新型コロナウイルス感染症で中止になった１４歳の挑戦であります。この事業は、中学校２年生が５日間、学校外で職場体験をし、ボランティア体験するなどして規範意識や社会性を高め、将来の自分の生き方を考えるなど、生き方を身につけることを目的とした大事な事業であります。しかし、残念ながら今回、両校に感染者が確認されるなど、現状はかなり厳しい状態とはなっていますが、子どもたちのためにもぜひ今年度は実施していただきたいという思いがあるのですが、教育長はどのような考えをお持ちになっているのかお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中　義文君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育長、中　義文君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中　義文君起立〕 ○教育長（中　義文君）　お答えいたします。今、社会に学ぶ１４歳の挑戦につきましては、議員がおっしゃったとおり中学２年生が５日間、学校外で職場体験活動や福祉、ボランティア活動等に実際に参加することにより、規範意識や社会性を高め、将来の自分の生き方を考えるなど、生涯にわたってたくましく生き抜く力を身につける機会として、とても有意義な活動だと思っております。しかし、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本事業を中止することになり、楽しみにしていた生徒もいたと思われ、大変残念でなりませんでした。また、本年度につきましては、現在のところ事業所で生徒受入人数が希望の半分程度と少なく、対象の生徒全員の体験を実施させるには例年のような５日間の活動ではなく、期間を短縮させ、その中で生徒が職場においての体験活動を行うほか、学校に事業所の方を招いて、働くことについての講話や意見交換会などの開催を組み合わせながら実施を計画しております。時期につきましては９月下旬に３日間を予定し、現在、各事業所と調整中であります。今後、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を見ながら計画を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　教育長、答弁ありがとうございます。すばらしい９月から３日間程度やるということで考えておられるということで、これは本当にいいことだなと思います。これ実際の話なんですけども、１４歳の挑戦で消防署へ５日間行って、消防署の職員の実態を見て、仕事を見て、僕はもう消防署員になるんだと、ファイアーマンになるんだといって、進学して、しっかりと自分の決めた消防署員になっている子どももおります。これは本当に学校で因数分解も大事ですけども、こういう問題も、特に中教育長はそういうのが大好きなので、これにはぜひ力を入れて実行していただきたいと思います。 ○副議長（中村裕一君）　質疑並びに質問の途中ですが、昼食のため午後１時１０分まで休憩いたします。 　　休　　憩　　午後　０時０８分 　　再　　開　　午後　１時１０分 ○議長（木島信秋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに質問を続けます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　２番、中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　それでは、午前中の続きを質問させていただきます。 　次の項目に移りますけども、休耕田の話になります。中山間地区の休耕田対策におきましては、昨年度より市担当課のほうから予算を投じていただき、いろいろな施策を講じてもらっております、どうもありがとうございます。しかしながら、実際の現状は大変厳しいものがあり、さらなる支援対策を講じなければ、中山間地区の農地が消滅してしまうという危機に、今現在さらされております。皆さんはよく山場の米はよくうまい、おいしいとよく言ってもらっています。理由については有名なのは新潟県の魚沼産のコシヒカリと同じように、山場ということで雪解けが遅いため、どうしても下場よりも田植え時期が遅くなることにより、夏場の猛暑を避け取水ができ、また雪解けの冷たいミネラルを豊富に含んだ水をたっぷりと受け、おいしいお米を育てると、確かにおいしくなるのかなと思います。米も自由化競争になって、それからは独自にブランド化して山場の米を高値で販売しておられる農家もあります。実を言いますと私も農家でありまして、自分で言うのも何ですがうまいです。本当においしいです。こういった、こんなにおいしい米をこのままほっておくと消滅していくという危機にさらされています。もう米に限らず野菜もなんですけども、どうしても山場の米はこういった理由で食味はおいしくなると思います。 　そこで１つ目の質問をいたします。中山間地区の米の食味、品質に関しては、実証されていると思いますが、そのおいしい米づくりの田畑が減少しております。農地は一度荒れ果てると再耕が難しくなり、また時間と経費をかけてしまうことになります。この休耕田対策にさらなる施策をお願いしたいのですけれども、これについてお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。市では、休耕田対策といたしまして、農業委員会における農地パトロールや農地の利用調整に係る取組のほか、これから述べますような次のような事業を実施してございます。 　まず、従前でございますが、担い手農地有効利用推進事業といたしまして、生産条件が比較的悪いと思われる圃場面積が１０アール未満の農地の有効利用を目的に、新たに請負耕作する方へ１アール当たり３，０００円を交付する支援策を行ってまいりました。また、昨年令和２年度より、耕作放棄地の解消を目的として、放棄農地解消協力金交付事業を実施してまいりましたが、本年度さらにその内容を拡充しております。拡充内容といたしましては、条件が悪い農地があっても利用がさらに進みますように、３年以上の権利設定で年２回の草刈り、田起こしなどの保全管理作業をお引き受けいただいた場合、耕作者に対しまして１０アール当たり１万２，０００円を交付する保全管理タイプとして実施をいたしております。また、本格的に利用されるため、５年以上の権利設定で実際に農作物の作付や花卉栽培を行われる耕作者に対しましては、１０アール当たり２万２，０００円を交付する利活用タイプを設けてございます。さらに、他地区からの参入や１０年以上の権利設定がされた場合には、これらに対してさらに助成を加算するなど、中山間地等の休耕田解消に取り組んでおります。本年度は現時点におきまして、約１．２ヘクタールの休耕地において作付がなされる予定であり、さらに事業の活用が進むよう周知をしてまいります。 　このほかでございますが、中山間農業者所得向上モデル事業といたしまして、中山間地域の特色を生かし、農業所得の向上に意欲的にチャンレジする農業者を対象に、農業用機械の導入費等を支援する事業を実施するほか、このほかといたしまして、県から委託を受けた黒部市農業再生協議会が中山間農業支援事業として、前沢地区をモデル地区として、除草作業の機械化研修を計画しており、中山間地区での作業効率と労力の軽減につなげ、休耕田の解消を図ってまいりたいと考えてございます。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　今聞きますと、数々のそういう休耕田対策に県・市をもって支援していただいているなというのが分かりました。それで、部長、現状のいわゆる中山間、もっと手広く言うと十二貫地区の現状は今現在、見られてご存じですか。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　魚谷部長。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　この４月以降、市内の関係箇所いくつか回ったときに、そちらのほうも見させていただいております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　１．２ぐらいですか、それぐらいはあるんですけども、それとはもう数倍以上の休耕田があるのを、多分、見ておられると思いますけども、それだけ厚い施策を講じてもなぜかやる者がいない。それは何かというと、先ほど言われたとおり、田んぼの耕作地より多いあぜの草刈り、今から言いますけども、有害鳥獣、いろいろあるわけです。今度、道の駅も来年度できるということで、特に黒部のおいしい水でいろいろ売り出しますけども、黒部のおいしい米、野菜。自分が十二貫の山場にいますもんですから言うんですけども、こういうのをぜひブランド化して発信することは、物すごい黒部のプラスになると思うんですよ。魚沼の米よりも絶対うまいと思います。ぜひ、さっき言われたように若者に来てもらうとか、コロナ禍で結構ＵターンなりＩターンでこっちへ来られる方は多いと聞いてます。ぜひそういう人を誘客して、こういう中山間地の休耕田を少しでも減らすように、これからもまたよろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　次に、有害鳥獣の問題でありますが、農地に甚大な被害を与えるイノシシです。ＣＳＦ、いわゆる豚熱が確認されてから当市においても捕獲数が減ったと聞いております。しかし、我が家の周りにも頻繁に出没しており、収穫時期の田んぼに侵入すると、獣臭により米の価値が全くなくなります。また、田畑に穴を開け、水漏れを起こし、農地の崩壊等々のいろいろな被害を加えております。そこで質問であります。有害鳥獣侵入対策として、今年度イノシシ捕獲促進委託費や有害鳥獣侵入防止柵設置補助金等が新規事業として計上されていますが、やっぱりさらに規模の大きい事業を予算化していただきたいのですが、これは市にもですけど、県にも要請していただきたいのですが、これについてはいかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　魚谷部長。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。今、議員のほうがおっしゃられました２つの事業の説明から少し入らさせていただきます。まず、イノシシ捕獲促進事業委託につきましては、捕獲から運搬、埋設までの一連作業等を新川地区獣肉生産組合に委託するものであります。豚熱の発生以降、捕獲したイノシシは捕獲者が埋設しなければならず、その労力が大きな負担となっておりました。これらの業務を委託することで、捕獲者の負担の軽減、あるいは捕獲意欲の向上を図り、もってイノシシによる農作物被害を抑制しようとするものでございます。なお、この委託料は黒部市内で捕獲されるイノシシの想定頭数を基に算出しておりまして、年間を通してこの委託業務を実施するものであります。 　次に、有害鳥獣侵入防止柵設置工事費補助金についても述べられましたが、この補助金につきましては、地域ぐるみで行われる侵入防止柵の設置におきまして、その資材購入費が国または県の補助対象となった金網柵、またはワイヤーメッシュ柵であること等、一定の要件を満たした場合にあっては、その設置工事費に対して補助するものでございます。設置費用における地域等の負担軽減を図るため、昨年度令和２年度から、市独自の制度として実施しているところでございます。侵入防止柵の整備につきましては、被害予防柵としての新設、並びに設置・撤去の負担を解消する恒久柵への更新というものを、併せて着実に進めていくことが重要であると考えております。これらに向けて地域等からの要望を基に、引き続き国・県の補助を通しまして、その確保に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　ありがとうございます。ぜひしっかりとしたバックアップをよろしくお願いいたします。しっかりと山で止めれば、猿もイノシシも下には下りてきません。去年でしたか、通学路にイノシシが出たといってかなり問題になりましたけども、そういうことも含めて、しっかり山場で止めるような施策を、またよろしくお願いいたします。 　次に、これも議会で何度も質問、要望しとるんですけども、ことごとく断られた分野を、しつこくもう１回質問させてもらいますけども、猿による被害なんですけども、一般住宅への被害がもう甚だしく、しつこく来ます。どうか猿による住宅の被害に対して、見舞金制度の設立を願うものであります。見舞金制度にしても、上限を決めるなりして、今年度は例えば２０万円とか、１０万円とかと決めてもらって、少しでも補填していただけないかなと思って質問するのですけれども、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　魚谷部長。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　それでは、見舞金制度の検討等についてお答えさせていただきます。 　猿による住宅被害につきましては、昨年の１２月に県並びに滑川市、魚津市、黒部市、入善町及び朝日町の鳥獣被害対策担当課、それから鳥獣被害対策協議会、農業協同組合等で構成する新川地域鳥獣被害対策協議会の場におきまして、意見交換を行わさせていただきました。意見交換では、他の市町においても、猿による住宅被害があること。また、現時点で住宅被害に対する見舞金制度がそのようにないこと。さらには今後の具体的な対策について苦慮していることなどをお聞きしたところであります。引き続きこの問題に対しましては、他市町との情報収集等に努めながら、もとより農作物や住宅等への被害を防ぐため、侵入防止柵の整備促進等、地域ぐるみでの有害鳥獣対策に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　次の質問もありますので、この件については次回ゆっくりと、またお話しさせてもらいます。 　４項目め行きます。この飲食業界関連の状況等支援についてお伺いします。 　市内の飲食店の状況は、市はどこまで調査・把握しているのかを伺います。また、実際に現場の状況を把握しているのかをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。市内飲食店の現状につきましては、さきの代表質問の市内企業における景況の中でもお答えいたしましたが、度重なる感染拡大による外出自粛によって、消費マインドの低下が進み、経営状況は大変厳しい状況にあると認識をしております。なお、昨年度、新型コロナウイルスの影響により売上げが減少した事業者向けに、緊急的に創設された県制度融資、新型コロナウイルス感染症対応資金を申請された市内飲食事業者は６５事業者であり、その売上げ減少率を見ますと、約半数の事業者が昨年同期と比較して売上げが５０％以上減少をしております。市におきましては、実際に市内飲食店に赴き、経営状況の調査を実施したことはございませんが、市役所窓口において支援策等の相談を受ける際や、商工会議所での相談状況などの聞き取り等により、引き続き情報収集と現状把握に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　ぜひよろしくお願いします。 　２つ目として、飲食関係者に対していろんな県・国の施策がありますけれども、そういう支援事業のアドバイスというのは、これは行っているのでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　魚谷部長。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。感染予防対策をはじめとした国・県・市などにおける支援策につきましては、それぞれの機関において様々な媒体による情報発信や専用コールセンターの設置により、制度の周知やアドバイス等に努めているところであります。また、黒部商工会議所においては、今年度、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、中小企業相談所の相談体制の強化・充実が図られております。これにより事業者の皆様は、各種支援策について専門的な指導やアドバイスを受けることができます。飲食店を含めた事業者向けの各種支援策につきましては、資金繰りや設備投資、販路開拓、経営環境の整備など多岐にわたっており、実施主体も様々であることから、事業者の皆様には分かりにくい点もあろうかと思います。市といたしましては、各種の相談先等を周知していくとともに、引き続き問合せ等につきまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　そういういい話があるときには、やっぱりよく聞くんですけども、いや、知らんかったと言う方がたくさんおられます。自分で勉強せえよと言うたらそれで終わりなんですけども、やっぱりそういう知らない方には積極的に教えてあげるという施策も大事かなと思います。 　次の質問に入ります。 　今回、身近なところでコロナウイルス感染者が発生し、やっと苦しんでいるところに、さらなる追い打ちをかけて、飲食店はかなり落ち込んでいました。今、緊急的に対策すべき事業はないのか、施策をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　魚谷部長。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。飲食店の現状につきましては、先ほどもお答えをいたしましたが、それに加えて飲食店はマスクを外して、一定時間飲食をする環境であり、飛沫等による感染のリスクが高くなる傾向にあるため、事業継続には大変な苦労があるものと認識をしております。以前より飲食店舗には座席の配置の工夫、定期的な換気、あるいは仕切りや消毒液の設置など基本的な対策の徹底が求められております。このたび、県において実施されます新型コロナ安心対策飲食店認証制度の導入により、飲食店の利用者にとってはより安心して来店することができるようになることで、経済活動の回復が図られるものと期待をしております。飲食事業者への支援策につきましては、既に国や県等において感染防止のための設備改修や備品購入費を助成するなどの支援策が講じられておりますが、市といたしましても市内の飲食店が安心して利用できる環境となりますように、それら支援策の周知等に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　ぜひ今後とも、手厚い施策を講じていただきたいと思います。私も実際にどういう状況なのかというのを何件か見に回りました。散々たる状態でありました。そこでよく言われるのは、議員さん、ぜひ今度議会で言うてくれと、必ず出るときに言われました。これで言いましたので、私の質問をこれで終わって、施策を期待するものであります。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　質疑並びに質問の途中ですが、議場内換気のため５分間休憩いたします。 　　休　　憩　　午後　１時３０分 　　再　　開　　午後　１時３５分 ○議長（木島信秋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに質問を続けます。 　１６番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君質問席へ移動〕 ○１６番（橋本文一君）　私は、今定例会におきまして、４項目１１点について一括方式で質問をいたします。 　まず、初めに子どもの権利条例制定についてであります。 　児童の権利に関する条約が１９８９年、平成元年に国際連合総会で満場一致で採択され、１９９０年には子どもの権利条約が国際条約として発効されました。日本が１５０番目に子どもの権利条約に批准してから２６年以上がたちました。日本の社会では、多くの点でいまだに子どもの権利が守られていない現状がある中、自治体が子どもの権利について規定する条約を制定することは極めて重要であります。地域社会における社会秩序の低下、家族関係の破壊に伴う幼児虐待、児童生徒の登校拒否やいじめ、一方的な暴力など、子どもを取り巻く環境は日々悪化しております。こうした社会状況の中で、当市においても子ども権利条例やこども基本条例などの制定が必要かと思います。子どもの生きる権利、育つ権利、守られる権利及び参加する権利、学ぶ権利、遊ぶ権利などなどであります。私は、平成１４年、今から１９年前に、当時の先輩であります徳本議員とともに、議員提出議案として、こども基本条例を上程いたしましたが否決となった経緯があります。市長には、子どもの権利条例の制定について見解を求めるものでありますが、私としては、条例の制定を切に願うものであります。 　次の質問は、中学校のタブレット型パソコンの活用についてであります。昨年６月定例議会で新型コロナウイルス感染症対策費として、小中学校全員へのタブレット型パソコンの整備の予算１億８，６７１万８，０００円が可決されてから１年たちました。小中学校のタブレット型パソコンの活用について、以下５点について伺います。 　現在、小中学校ではタブレット型パソコンの活用はどのように活用されているのでしょうか。昨日、高野議員の質問、また本日の中野議員の答弁では、今年度から活用しているとのことでありましたが、改めてどのように活用されているのか伺います。目的どおり活用されていないならばなぜなのか。当初の購入目的はどうなったのか伺います。そして、本格的に活用されてない要因はどこにあるのか。子どもは何事についても熟知することが早いわけであります。タブレット型のパソコンを早く持たせて、それぞれの授業に活用することが必要と思いますがどうなのか。本格的に活用される時期はいつ頃になるのかお伺いいたします。 　次の質問は、道の駅ＫＯＫＯくろべについてであります。道の駅ＫＯＫＯくろべの開業予定まで１０か月を切りました。指定管理者やテナントへの出店業者も決まり、令和４年４月の開業に向けて工事が進められております。現在、進捗率は８４％だと、昨日、金屋議員の答弁でも述べられました。残るのは誘致ゾーン、温浴施設の建設であります。３月議会では誘致ゾーンの施設が入居する敷地は道路を挟んで北側０．６ヘクタールと、南側０．８ヘクタールの２つの敷地になっていることが示されました。北側敷地には光陽興産が運営する温浴施設、南側敷地には光陽興産が誘致する宿泊施設や商業施設などが計画されておりました。しかし、南側敷地への予定されていた事業者が全て撤退したことが明らかとなりました。道の駅くろべについて以下３点について質問いたします。 　市民からは温浴施設は本当に来るのか、道の駅開業に間に合うのかとの声が寄せられております。そこで伺いますが、温浴施設の工事着手はいつ頃になると伺っているのか答えてください。誘致ゾーン事業用地については、これまでの答弁では、昨年１月３１日に光陽興産と基本協定を締結し、現在、用地に係る所要の手続を進めており光陽興産の進捗を見ながら賃貸契約を締結することを予定するとのことだった。賃貸契約は募集要項、あるいはまた基本協定ではどのようになっているのか答えてください。南側敷地０．８ヘクタールの予定されていた事業者全て撤退したとのことであります。撤退したとしても、基本協定どおり光陽興産と賃貸契約されるものと私は確信しておりますが、どうなのか答えてください。 　最後の質問は、（仮称）くろべ市民交流センター建設工事についてであります。６月２２日の朝刊に、黒部建設工事５億円増、市民交流センター労務費、資材費、高騰という見出しが出て、市民の皆さんから、黒部市どうなっているのか、５億円、誰の金だと思っているのか、議員はどうしていたのかなどの声が寄せられております。市民交流センター整備事業継続費の補正予算５億１，６１２万４，０００円について、以下２点について伺います。 　突然の市民交流センター建設工事費の５億円が増額となった経緯を改めて伺います。次に、３月の入札時に応札者がなかったわけでありますが、入札前に設計コンサルタントとどのような対応をしたのか伺います。 　私の質問は以上であります。 　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君質問席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君登壇〕 ○市長（大野久芳君）　私からは、子どもの権利条例制定についての子ども権利条例や子ども基本条例等の制定に関するご質問にお答えをいたします。 　黒部市は今年度から具体的な取組を始めている子どもの権利啓発事業では、黒部の子どもたちが自らの権利について主体的に考えていく過程、つまり子どもによる子どものための精神、それを大事にしながら条例といった形にとらわれず、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利について、子どもたちが取りまとめたものを市民で共有することを予定しております。子どもたちの主体的な活動を尊重し、子どもの権利を大切にする意識と理念を持ち、継続して子どもの権利啓発に取り組むことにより、市民意識を醸成することから進めてまいりたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　教育長、中　義文君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中　義文君登壇〕 ○教育長（中　義文君）　次に、２つ目の項目、小中学校のタブレット型パソコンの活用についての１点目、現在どのように活用されているのかについてお答えいたします。 　今までも説明してまいりましたが、ここでは具体的な事例を幾つか説明させていただきます。現在の取組につきましては、例えば小学校での活用事例の一端を申し上げますと、第１学年ではログインの仕方や写真撮影などで、また第２学年から第４学年までは校外学習に行く際の事前学習やＱＲコードの読み取りによる動画視聴や漢字の書き順の学習、さらに第５学年から第６学年では、デジタル教科書の活用、調べ学習等でも活用されております。そのほか、タブレット端末の活用は特に一人ひとりの進度の差異が生じやすい学習内容において、特に効果が現れております。具体的な事例を紹介しますと、第６学年の家庭科において、ミシンでナップサックを作る単元では、教科書にある製作過程ごとのＱＲコードをタブレット端末で読み取り、自分が必要としている動画を見ながら製作することができるため、分からなかった場合は何度も繰り返し確認しながら作業を進めることができます。これこそが個別最適化学習であり、タブレット端末活用のメリットと言えるのではないかと思っております。 　次に、２点目のタブレット端末の活用がなされていないのではないかとの質問でありますが、４月からの２か月間は、主に児童生徒ごとのログイン設定への対応や、セキュリティー対策等本格的な活用に向けた準備を行ってまいりました。こうした経緯を経て、現在は使用可能となっておりますが、引き続き当初の導入目的である一人ひとりの学習状況に即した個別最適な学びや、児童生徒が関わり合いながら学習を進める協働的な学びの実現と、万一、長期休業を余儀なくされるような場合にも、児童生徒の学習機会が保障されるよう活用を進めてまいります。 　次に、３点目の活用されていない要因についてでありますが、１点目の質問への答弁で、現在は年度当初に比べて随分活用が図られてきている旨のご説明をいたしました。しかしながら、タブレット端末の活用については、学校間あるいは同じ学校でも学年間での進捗状況の差が見られるのは事実であります。授業の中で効果的なタブレット活用に向けて、研修を推し進めていきたいと考えております。また、校内研修の中でもタブレット端末を活用した研究実践を積み重ね、教員の実践力を高めてまいりたいと考えております。 　次に、４点目のタブレットを早く持たせ、それぞれの授業等に活用するべきとの質問でありますが、５月の連休を境に、各小中学校でのタブレット端末の活用が日進月歩、かなり進んできたとの印象であります。市内小学校では、タブレット端末は学年が上がるにつれて授業でよく利用されてきております。しかしながら、活用が十分とは言えない、そのような場面もございますので、優良な実践事例を学校間で共有し、活用を進めていくことが重要であると考えております。 　次に、５点目の活用される時期についてでありますが、今までの質問でも答弁してきておりますが、多くの小中学校では先月から今月にかけて活用の体制が日増しに整ってきたものと考えております。また、先の中野議員への答弁でもお答えしましたが、一部の小学校では５月上旬から試行的にタブレット端末の持ち帰りを実施しており、また中学校では自宅での学習となっている生徒を対象に、タブレット端末やモバイルルーターを活用した授業動画の配信を行ったところであります。このように様々な活用方法があり、今後もタブレット端末の活用を進めてまいりますが、活用自体が目的ではなく、児童生徒と先生が直接顔を合わせながら授業を受けることが大切であるという学校教育の本質的な部分を常に心に留め、その前提に立った上で教育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中　義文君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君登壇〕
   ○都市創造部長（山本浩司君）　次に、３つ目の項目、道の駅ＫＯＫＯくろべについての１点目、温浴施設の工事着手時期についてお答えします。 　温浴施設については、誘致ゾーン整備事業者である光陽興産が本年３月までに設計を完成させ、市に報告いただいたところであり、同じ月の観光・都市活性化振興特別委員会において、温浴施設の平面図をお示しし、概要を報告させていただいたところであります。その時点では、工期に１０か月程度を見込み、令和４年春の開業を目指していると説明させていただきました。その後、光陽興産において工事に着手すべく、工事施工業者選定のため見積りを徴したところ、世界的に起きている木材価格の高騰や木材不足の影響等から、工事費が当初予定していた金額より大幅に増額し、このことから温浴施設の規模や設計内容の見直しが必要となり、今後のスケジュールについても見直しを余儀なくされている状況にあります。市といたしましては、見直しのスケジュールや設計内容等について詳細な報告を求めているところであり、今後、変更される整備計画について引き続き協議してまいります。 　次に２点目、基本協定における賃貸契約の内容についてお答えします。 　賃貸借契約については、基本協定のほか募集要項に記載がされております。募集要項には、賃貸借契約は公正証書による事業用定期借地権設定契約を締結することとされております。市が締結する事業用定期借地権設定契約の内容は、賃貸借期間は開業日から２０年間としており、開業が遅れたとしても２０年間賃貸借料を徴収することに変わりがないものであります。賃貸借料の支払いについては、１回目を工事着手前までに支払い、工事期間中は賃貸借料が発生せず、２回目以降は開業後毎月前払いすることとされております。基本協定書には基本的合意として募集要項の記載内容を理解し合意したことのほか、事業用定期借地権設定契約を双方誠実に対応し締結すること。また、賃貸借料の支払いが完了した場合は、用地の所有権を光陽興産に移転すること。さらに、疑義が生じた場合は、協議により誠意をもって解決することが記載されております。 　次に３点目、南側敷地の賃貸契約についてお答えします。誘致ゾーンの賃貸借契約については、事業用定期借地権設定契約を締結することとしており、その際には賃貸借開始日として開業日を明確にする必要があるため、事業用定期借地権設定契約の締結には至っていない状況であります。光陽興産からは、南側の施設誘致について、コロナによる影響を大きく受け大変厳しい状況が続いているが、引き続き誘致活動を行い、開業に向け努力すると伺っております。市といたしましては、南側敷地の賃貸借契約に係る用地の取扱いについて、北側敷地と区別することも検討し、先方の整備計画が確定され、賃貸借の開始日となる開業日が決まり次第、速やかに事業用定期借地権設定契約を締結できるよう準備を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君登壇〕 ○教育部長（高野　晋君）　次に、４つ目の項目、（仮称）くろべ市民交流センター建設工事についての１点目、建設工事費が５億円増額となった経緯についてお答えいたします。 　（仮称）くろべ市民交流センターにつきましては、去る３月２４日の建築主体工事の入札に参加希望申請があったものの応札には至らなかったことから、実際に流通している資材価格等を調査し、必要な工事費について精査したところであります。これまでの工事費につきましては、市庁舎行政棟建設時点での単価を基に算出しておりましたが、実際には東日本大震災の復興事業や東京オリンピック関連施設の建設等の影響により、労務単価や資材価格の高騰が著しく、当初の想定とは大きな開きがあることが明らかになりました。改めてコンサルタントの設計に合わせ、県内等で資材を扱う業者から見積りを徴取し工事費を積算したところ、内部工事の簡素化や資材の見直しなど、できる限りの経費縮減を行ってもなお、事業全体で３億５，０００万円程度の追加を要する結果となったところであります。また、建築主体工事の進捗に合わせて、別途工事を切れ目なく発注し、効率的に進めるため、当初の継続費から除いておりました図書館書架工事費及び外構工事費の約１億７，０００万円を追加するものであります。 　次に、２点目の入札前に設計コンサルタントとどのような対応をしたかについてお答えいたします。 　設計業務プロポーザルでは、概算工事費を厳に遵守することとしており、受注設計コンサルタントに対しましては、基本設計、実施設計それぞれの段階において常に概算工事費をクリアしていることを確認させながら設計業務を進めてきたところであります。しかしながら、設計コンサルタントからの設計価格の提案については、大規模建設におけるスケールメリットを生かした考え方になっており、本市における実勢とは一部の資材において乖離が見受けられるものでありました。こうした設計単価での施工実現性についてのチェックを厳格に設定すべきだったと考えており、深く反省しているところであります。今後は、県の標準単価や市内での実勢単価を基に、適切な設計を実施してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　それでは再質問をさせていただきます。 　第１項目の子どもの権利条例の制定についてであります。市長は今ほど本年度から、子どもの権利というものについての考え方をしながら、そういったものを権利条例ではなく、そういったような考え方を盛り込んでの施策をやっていくと、こう答弁されたわけでありますが、そこまで言われるのなら権利条例を制定したほうがいいんじゃないかと私は思いますよ、はっきり言いまして。私らの子どもの頃、市長さんも同じ年代だから、まさに子どもの権利というものは一切なかった。一部にあった人もおるかしらんけど、私どもはほとんど権利がなかった。親の言うことに従え、学校の先生の言うことは全てそうだ。そしてまた今回、このような質問したのは、日々本当に子どもの権利というものは、国際条約でこう決められたような権利というもんが、日々悪化してるんではないかと。虐待とか。昔では考えられなかったことが、今起きてる。そういった状況であります。午前中にありました大辻議員のヤングケアラーの問題も、まさに子どもの権利、学ぶ権利、生きる権利、そういったものに全て当てはまると思うんです。やはり、市長が掲げる健やかな黒部という考え方、そういった施策の大もととなる柱を条例によってつくる。そういった考えは合ってるんじゃないかなと、市長、思うんですけどどうですか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　おっしゃいますとおり、橋本議員さんと私はほぼ同じように生い立ちを持っていると思います。子どもたちを取り巻く環境も、我々が子どもの時代と今は大きく変わりました。例えば交通もそうですし、それからＣＯ2の問題でも、我々が子どもの頃はそんなことほとんど議論しなかった。今、だけど環境教育が重要だというふうに言ってます。 　そこで、まずこの問題を考えたときに、関係者から私、話を聞いたんですが、どうでしょうか、全国的とか国際的にも２つのやり方があるとおっしゃったんです。１つは、先ほどちょっと申しましたが、民間精神で子どもたち自身に主体性をもたせて今の子どもたちはどういうことを社会に求めているのか。あるいはまた自らどういうことをすべきなのかということを、恐らく我々の時代とは相当違うんだと。したがって、そういうことをまとめたものを子どもたちでつくっていただいて、それを実践していくのがいいではないかと。ひょっとすると子どもたちは自ら考えることで、自分に対する責任、あるいは保護者、さらには地域というようなことをそこに盛り込む可能性は十分あります。それでいうと、恐らく橋本議員さんがご指摘になったとおり、我々とは考えなかったことが出てくる可能性も十分あります。したがって、市としてはまず子どもたち自身に主体性をもたせて、そういったものをつくり、それを見てどうしても、やはりこれは市としては条例が必要だなと思ったときは、次の段階へ進むという可能性を含めながら、今回、子どもたちの中に適切な助言者も加えて検討させていただくというふうに考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　子どもの基本条例をつくったり制定する場合に、まさに子どもの意見を聞くということもものすごく大事な権利であります。また、いわゆる大人の子どもに対する権利というものについて、本当にどう思っておられるのか。そういったことも本当に重要なんではないかな。だから、午前中にもあったけど、抜本的に子どもの権利というものを大人の皆さんはどう思っておられますか、そういったような考え方のアンケート、あるいはまた調査、大辻議員も言われましたけれど、まずそこから始めて行うと。そして、行く末には権利条例をつくるという観点の下において、そういったことを行っていく。それは重要だと私は思うんだけども、市長さんとそんなずれはないと思うんだけども。やはり、子どもに対する柱と、黒部市の柱というものを、条例という形で市民に知らすべきではないかと私は思うわけであります。その問題についてはこれで終わりますけれども、ぜひ述べましたように、私は１６年ぐらい、子どものいわゆる権利条例はなかったけれども、基本という問題についていろいろといたしました。徳本議員とともに議員提出議案としてしました。その頃はまだ熟知がなくて否決になりましたが、それからずっと思ってきたことを、昨今思い返しますと、ああ子どもの権利というものは本当にどうなっているのかと思って、私は質問したわけであります。 　次に、タブレット型パソコンの活用についてでありますが、教育長さん、本当に稀有な例がご存じありますか。私も２年生の子どもに、タブレット使っとらと言うたら、暗証番号と何やらとしただけで、また段ボールの中に入れたんやって、こういう話が出ております。そしたら今の説明では学年に応じてやっておられる。それは誠にいいことだと私は思います。できればお願いがあるんです。間に合うか間に合わんか分からんけども、夏休みの長期の期間中において、一度うちに戻って、渡して、そういった環境を含めて、簡単な調べ物をしてきてくださいとか、そういったものの実践を休みのときにできないものかなと思います。私どもは議会でもタブレットを持っております。全く初めはちんぷんかんぷんでありました。ある人は株の取引についての勉強をする人から、遊びについて勉強するもんからおりました。しかし今では市からの情報はタブレットによって知らせていただける、ありがたい状況になっております。私は、このタブレットというものは進化して、子どもの教育に大変重要なものだと私は思います。しかし、心配する面もないでもありません。そういったことについて、今後、このタブレットの活用について、またいろんなことについて進めていっていただきたいと思います。特に村の文化財とか、黒部市の文化財とか調べてみたという、そういったことをすれば、黒部市若栗の天真寺が載っております。黒部市の文化財も載っております。こういったものも学習の参考とかそういったものになるには、いい地域を知るための、いわゆるタブレットではないかなと思います。今後進めていっていただきたいと思います。 　次に、道の駅について再質問するわけでありますが、今、部長さんが言われることには、物価の高騰、いろんな高騰で、もう見積りのやり直しをやったり、いろんなことをやっとるんで、どうも４月、道の駅、開設に間に合わん、そのような状況であると私は伺ったつもりでおるんだけど、どうですか。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　お答えします。５月頃の状況からいたしますと、７月には着工していただけるということで手続が進められておりまして、先ほど言いましたように、入札が不調というか、思ったより工事費が高くなっておるということを、６月の頭に知らせていただきました。それで、当初の予定からしてもぎりぎりの予定だったもんですから、ここで見直しをされると遅れるということは想定されるんですけど、ただ正確なスケジュールについては、今先ほど答弁でも申しましたように、報告をしてくれということを求めておる最中でございまして、近々には内容の見直しやスケジュールの見直しの報告がございます。それを見ないと、ここで遅れますということは言えませんし、まだ可能性も残っていると思っております。ただ、遅れることも十分考えられると思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　その回答はいつまでという、その尻をきちっと押さえてあるんですか。向こうの言われるままに待ってくれ、待ってくれという感覚で今おられるんですか。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　山本部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　光陽興産のほうも、まさにもう手続をして工事をやろうとしておったわけなもんですから、４月の開業に間に合うように頑張ってはおられたので、のんびりとはしとられんという思いでおられます。我々も議会終了すればすぐに出向いて状況を確認してまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　その次のいわゆる賃貸の契約についてでありますが、本来ならば７月に工事が着工すると、そういう考えでいたわけでありますけど、そうするとそれ以前に、着工前に１か月分のいわゆる賃貸のお金を払うと、こういうことになっておったわけですね。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　山本部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　事業予定地借地権設定契約というのは、まだ交わされておりません。その理由が、開業日がまだ未定なものですから、正式な契約は交わされておりません。ただ、５月頃の予定でいいますと、７月に着工した頃には、ほぼ開業日も分かるものと。その開業日が分かれば契約が交わせるものという思いでおったので、近々契約を交わし、１回目の賃貸借料はもらえるものと思っておりました。ただ、用地の取扱いにつきましては、議員さんからの質問や、南側はどうなるんだという質問にありましたように、南側についてはいまだそこに入ってくる業者が決まっておりませんので、どのようになるか分からないということなもんですから、今、間違いなく整備が進められるであろう北と南というのは、ちょっと温度差があるということで、北と南と分けて賃貸借契約を交わしたいと、そのように思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　我々が聞いておるのは、分けての賃貸契約だと全く思っておりません。正直言って温浴施設と、光陽興産があの一画全体を開発するという、そういうことであった。だから南とか北とかという区別がなかったわけです。業者が撤退したから、そこだけは別にするっていう。そういう考えですか。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　山本部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　基本協定及び募集要項には、一括して用地を取り扱うという表現や、北と南を別々に取り扱うという表現は一切ありません。その取扱いについては、今後協議によって決めましょうということです。そもそもこの事業をやるに当たっては、まさかこういうコロナの関係で南が頓挫するという、そういうふうには思っておりませんので、市も光陽興産も、当初、やはり一括でやるべきだと考えてはおりましたが、今、南についてはコロナの影響でこういう状況になったことはやむを得ないと考えておりますので、そういう別々な取扱いについて、今後進めていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　今初めて南側と北側を別々に考えるという答弁を、初めて私は聞きました。今までそういったことを当局から一遍も聞いた覚えはございません。そうでしょう。私は寝耳に水ですよ。コロナで大変だということは分かってるけど、きちっとして黒部市も言うべきことは言って、光陽興産に一括しての賃貸契約を結んでもらう。そうしなければ私はいかんと思いますよ。そうすると、そこが業者が来なければ、いつまでたっても空いたような状況になるんではないですか。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　山本部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　光陽興産につきましては、公募型プロポーザルで選定された業者ということで、提案した事業を遂行していただく義務や責任があると思います。我々もうまくいかないこの状況に対しては、厳しく要求をしたり、協議をしたりしていかなくてはいけないと思っております。ただ、必須条件のある温浴施設を整備するということにつきましては、この業者は自前で、自社で整備をし、運営できる能力を持っておりまして、数少ないパートナーだと思っておりますので、当然厳しい対応はしていかなければいけないと思いますけれども、こういうコロナとか、コロナというこういう状況に対する理解もしていかなければいけないと、そのように考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　当初、プロポーザルには２社があって、一番市が求めたものに対してあったっていうことも私は聞いております。しかし、市民の皆さんの期待は裏切っては駄目だと私は思いますよ。この件については、もう時間もないですからやめますけども。 　それでは、市民交流センターのことについて再質問させていただきます。この交流センターのことだけど、ここの新庁舎が建つときどうやったか。振り返って私はみました。たしかこの庁舎を建てるとき、予算が足りないということで増額いたしました。そして、途中、中に物価スライドというものもありまして、２億何千万円の追加をいたしました。今回の市民交流センターと市役所の最も違うところはどこなのか、私は思いました。市役所については入札前にそういうことがあったんです、要するに入札する前に予算が足りないということで議会にも相談あって、議会のとこでも議論して、そうして追加の予算を組んで入札をしたという経緯がありました。今回はいきなりですよ。その要因といいますか、物価の高騰、オリンピックがあります。新庁舎も東北大震災の後のためにいろんなことがあって超過となったわけであります。交流センターはどうですか、議会のとこでどのような、いわゆる追加予算について。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　まず、設計プロポーザルを、その余剰権というところで、工事費に上限を設けておりました。そういう中で、通常の物価上昇分については設計等の工夫でのみ込めるというふうなことで現在まで対応を図ってきたところであります。残念ながら、その物価上昇、想定以上だったということで、コスト縮減を工夫してものみ込めなかったというのが現状であるということです。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　それでは、設計コンサルタントは入札前に積算を含めてどうだったのか。部長、あなたがうちを建てるとき、予算の追加もあった。その説明は物価の高騰と労務費だからって、はいそうですかとのめますか。やはり詳細な説明を含めて言うのが当然じゃないかと思いますよ。部長さん、どうですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　言われるとおりであります。設計をしていくときに、全国ベースでのスケールメリットという部分に、少しこちらのほうが期待をしたという部分が、今回の要因でもあるといったところだと思います。県内での価格と全国ベースでの価格の差というのが、全国で対応している大手設計会社との中で差異があったというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　ということは、設計コンサルタントのミスなのか。市はそれで、うんうんと聞いてきて、最終的にふたを開けてみたら応札者がない、みっともないという話ですよ。じゃあコンサルタントの責任はどうなんですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　しっかりと今回の事例を踏まえて、本当にその見積りが、こちらの価格で通じる話なのかというのをしっかりと確認しながら、今回、積算をしたところであります。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　私も本当に小さい、小さい工務店でありますから、かかるものはかかるんですよ。しかし、その説明はきちっと議会なりそういったものが必要だと思いますよ。 　もう一つ言っておきますが、こういう物価の高騰、そういったものについては物価スライドというものがあります。これは物価スライド分は見てないはずではありますけれども、要望しておきます。庁舎を建設したとき２億何がしらの追加の請求書が物価スライドで来たわけでありますが、その説明は一切、Ａ４、１枚でありました。同じ時期に病院を建てたときも物価スライドいうのがありました。そこにはきちっとした資料も何も残っております。私は忘れません。Ａ４の１枚で私たちはその予算をのめって言われたわけです。明細、資料を頂きたいと言ったら、当局は廃棄した、ここに答弁書は持っておりますけど、廃棄したという。だから、本来はもし物価スライドがないと私は思うんですけども、あった場合、そういったものはきちっと出していただきたい。それを確約していただいて。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　今ほどの物価スライドに関しては、当然、工事請負契約約款に規定する制度でございます。それを遵守するというのが発注者側の責務であります。当然、それにおいては議会への説明も必要でありますので、必要な資料等はしっかりと確保した上で対応したいと思います。
   　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　市民の皆さん、本当に２２日の朝刊を見てびっくりしたと思います。私どもにも電話もかかって、またどいがよ、黒部市なにしとらよ、何の税金やと思っとらん、こういう苦情もありました。一番困ったのは、議会はそれ、今までどういう説明受けてきたんと言われて、私、何もできませんでした。やはりそういったものはきちっと議会に明確にしてやっていくべきだと思います。そのことを釘を刺して私の質問を終わります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　質疑並びに質問の途中ですが、議場内換気のため２時４０分まで休憩いたします。 　　休　　憩　　午後　２時２９分 　　再　　開　　午後　２時４０分 ○議長（木島信秋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに質問を続けます。 　４番、柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君質問席へ移動〕 ○４番（柳田　守君）　今６月定例会は３つの項目、計１６点を一問一答方式で質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、大項目の１点目、人口減少に係る本市の対応についてお尋ねいたします。 　去る６月３日付で富山県は、令和２年国勢調査人口速報富山県分を公表いたしました。本市人口は３万９，６４７人。５年前に比較しマイナス１，３４４人。増減率マイナス３．３％でありました。また、同じく６月９日付で、富山県ワンチームとやま推進室から移住相談窓口を通した県外からの移住者数の発表があり、本市はＵターンの学生を含み上位５番目の６２名とありました。これらのことを踏まえて、今後の本市の人口減少対策等についてお伺いいたします。 　１点目であります。県発表の国勢調査速報値では、前述のとおり本市の総人口は４万人を割り込み３万９，６４７人、増減数はマイナス１，３４４人、増減率はマイナス３．３％で、唯一増加している舟橋村から数え上位７番目の順位でありました。まず、これらの結果について率直な感想、見解をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　総務管理部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。人口減少の波を食い止めることはなかなか難しいというふうに思っておりましたが、令和２年国勢調査人口速報において、本市の人口がついに４万人を割り込んだということ。また、今ほど議員も触れられましたが、前回、平成２７年国調時は、５年前と比べ減少数がマイナス８３０人、減少率にしてマイナス２．０％であったのに対し、今回は５年前と比べ減少数でマイナス１，３４４人、減少率にしてマイナス３．３％と減少が大きくなり、県内市町村の中で減少率の小さい順として、前回の５番目から今回７番目になったこと。さらには、県全体の減少率よりも本市の減少率が大きかったという結果につきましては、非常に残念であるというのが率直な思いであります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　私が事前通告しておりました比較は、速報値の比較ですので、今ほど総務管理部長の言われた内容と若干違うかもしれませんけども、やはりマイナスの増減で２．０％のマイナスの増減率であった。そして、前回と比較して１．３ポイントの減少率が増加したということでございます。確かに非常に大きな問題があると私は考えておりますけども、まずこれら速報値と令和２年３月策定の第２期黒部市総合戦略、これは令和２年から令和４年までの３か年でありますけども、そこで示した人口ビジョン推計値４万２６８人及び国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の改定された推計値３万９，９９８人との乖離をどう捉えておいでになるかお願いします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　有磯部長。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。令和２年国勢調査の速報値における本市の人口は３万９，６４７人であり、平成２７年１０月に策定をいたしました黒部市人口ビジョンでの令和２年目標推計値４万２６８人及び国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が令和元年６月に示した２０２０年の推計値３万９，９９８人のいずれをも下回るものであります。また、速報値のうち男女別人口につきまして、社人研の令和元年６月推計と比較をいたしましたところ、男性人口が１７人多いのに対しまして、女性人口は３６８人少なくなっており、今後、この状況を詳細に検証していく必要があると考えております。今回の速報は、総人口、男女別人口、世帯数のみ公表されたものであり、人口ビジョンや社人研推計との乖離につきましては、令和３年１１月に公表が予定されております年齢別人口や外国人人口、世帯の状況など、国勢調査の詳細な結果を確認した上で分析を加えてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　少し深堀りしたいと思います。今もおっしゃいましたように速報値でありますので、今年の１１月まで待って、きちっとした分析をすればと思いますけども、今の段階で私が思うには、黒部市、旧宇奈月町、旧黒部市が合併以来の国調の動向を見ますと、１０年前の平成２２年は５年前よりもマイナス２．０％、そして５年前の平成２７年はそれからマイナス２．１％、そして今回がマイナス３．３％ということで、人口減少の速度が想定より早くなったという感じがいたします。参考までにお隣り、魚津市さん等とちょっと比較いたしますと、魚津市は平成２２年、１０年前ではマイナス３．０％の減少率、そして５年前はマイナス４．５％に増えております。そして、今回がマイナス５．５％、そういう状況でありまして、いずれも本市の減少率を上回っておるわけでありますが、正直５年前の平成２７年当時は、その１０年後である２０２５年の国勢調査においては、新川地区のチームリーダーとされる魚津市を完全に人口で逆転するという、そういう想定をしておりました。しかし、今回の減少率の傾向が今のような状況が続くと、この５年後に当たります２０２５年においても、双方およそ３万８，０００人台でほぼ同程度になるのではないかということで推計いたします。 　３点目であります。富山県市町村別人口動態調査、住民基本台帳上の異動数によりますと、国勢調査とほぼ時期を同じくする平成２７年１０月から令和２年９月までの５年間の純増減はマイナス１，１４９人であり、うち出生から死亡を差し引く自然減はマイナス１，０１７人。どの年も５か年、おおむね２００人程度のマイナスでありました。一方、転入から転出を差し引く社会減は５年間トータルでマイナス１３２人であり、特に平成１７年１０月からの２年間は社会増で１４６人のプラスという社会増でありました。その前の５か年のトータルにおいてもプラス３７人の社会増であったという数値が出ております。人口減少を少しでも和らげるためには、本市の特性を生かした社会増を復活させることができる取組が重要であると考えますが、見解を伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　有磯部長。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。国勢調査は基準日１０月１日現在、本市に居住される人及び世帯に関する調査でありまして、住民基本台帳上の人口、世帯数とは異なるものでありますが、人口動態を把握するため出生、死亡、転入及び転出の届出数の推移を少しここで振り返ってみたいと思います。 　平成２２年国勢調査以降の５年間を仮に前期、平成２７年国勢調査以降の５年間を仮に後期といたしまして、その期間の数値を比較いたしますと、出生数は前期が１，５７１人、後期は１，３７８人で１９３人減少しております。転入者につきましては、前期が６，４２１人、後期は６，４２８人とほぼ同数なのに対しまして、転出者数でありますが、前期が６，３８４人、後期が６，５６０人で、転出が１７６人増加をしております。また、東京圏、大阪圏との転入転出の状況は平成２８年に転入が転出を上回る、議員おっしゃられたとおり社会増となっております。平成２７年３月の北陸新幹線開業以来、東京圏へのアクセスが大幅に改善し、それまで取り組んでまいりました移住・定住施策に加えて、平成２７年から２８年にかけて行われた本市への本社機能の一部移転といった企業の取組の影響もあったものと考えております。本市の特性を生かした社会増に対する取組が重要とのご指摘は全くそのとおりと強く認識をしておりまして、今後も雇用を生み出す企業誘致や、子どもを産み育てる環境整備、地域の魅力の情報発信など、人口減少を少しでも抑制し、地域の活性化を図る施策を幅広く効果的に推し進めていく必要があると考えているところであります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　今の件で１点だけ再質させていただきます。地方創生の流れを受け、市内大企業、これはＹＫＫさんというのも周知のとおりですので、ＹＫＫさんの本社機能の移転により、一時的に社会増であったというのは十分理解できます。しかしながら、思ったほど私はそれ以後も含めて、なかなか伸びていない状況なのかなと思いますけど、これらについて何かいわゆる分析があれば、有磯部長にもう一度お伺いします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　有磯部長。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　ＹＫＫの本社機能移転に関しまして、平成２７年から２８年にかけて行われたというふうに今ほど申し上げました。その際、社員及び家族を合わせまして約３３０名余り、本県に転入されたということでございまして、そのうち約３割、１００名程度が黒部市へ転入されてこられたというふうにＹＫＫさんからはお聞きをしております。また、ＹＫＫさんの取組といたしまして、例えばパッシブタウン、あるいはＫ−ＴＯＷＮ、単身社員寮でありますが、そこら辺りのことを考慮しますと、当然、この国勢調査人口についてもＹＫＫさんの取組がプラス要因、恩恵として現れてくるというふうに思っておりまして、実態を把握するためにＹＫＫにお伺いをしていろいろお話を聞いてもおります。ＹＫＫさんからもそれに応じていろいろ聞かせていただいておりますが、例えばそのほかのＹＫＫの寮の状況がどうであるとか、あるいはＹＫＫの社員あるいは関係者の外国人の方々がどういう動向であるのかということなど、確実な細かい数字を把握するには至っておりませんので、引き続きその辺りは今後分析の中でもできるだけ明らかにしていく必要があるというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　今、近年は社会減が続いておるわけですけども、ＹＫＫさんのそういうご努力とかそういうこともありますけども、コロナ禍において外国人とか、いわゆる派遣社員とか、そういう企業関係の中で住民票を持つ方が少なくなっているということは、当然考えられるので、また１１月の速報ではなくて本結果が出たら、またきちっと分析をお願いいたします。 　４点目であります。自然減の拡大を防ぐ取組も極めて重要であると考えます。厚生労働省の人口動態統計によると、２０２０年に全国で生まれた赤ちゃんの数が、前年より約２万４，０００人減って８４万８３２人となり、過去最少を更新したと聞きました。１人の女性が一生に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は１．３４で、前年より０．０２ポイント下回り、５年連続で低下いたしました。少子化に歯止めがかからない背景に、仕事と妊活や子育てが両立しづらい状況が指摘されております。本市においても誰もが安心して出産、子育てできる環境づくりに取り組んでおいでになると思いますが、具体的な取組状況をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　有磯部長。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。先ほど答弁の中で、平成２２年国調以降の５年間と、平成２７年国調以降の５年間で出生数が１９３人減少したと申し上げましたが、自然減の拡大を防ぐ取組といたしまして、安心して子どもを産み育てる環境を整えることは、極めて重要であるというふうに考えており、結婚、出産、子育て環境の充実を図るため、様々な取組を行っているところであります。 　非婚化、晩婚化により少子化が進んでおりますが、結婚や出産を本人が望んでいるにもかかわらず、出会いの機会がないことや社会的、経済的な理由などで断念してしまうことは、社会にとって大きな損失であり、本市では独身男女の出会いの場の創出と、結婚に向けたサポートを行っており、積極的に結婚支援事業を展開しているところであります。 　子どもを望みながらもなかなか授からないご夫婦には、不妊治療や不育症治療の助成を行うとともに、妊娠後は安心して出産できるよう、妊産婦健康診査を実施し、その経済的負担を低減するための助成も行っております。出産後は新生児訪問や乳幼児教室などの実施や、高校生世代までのこども医療費無料化など、安心して子育てができる環境を整えております。また、保育ニーズに対応するため、安全で快適な保育教育環境を整備するとともに、地域の宝である子どもたちの健やかな成長を社会全体で応援するため、三世代同居・近居や孫守りなどへの支援を実施しております。 　未来を担う児童生徒の個性に応じた教育に関しましては、スタディメイトの配置や不登校児童生徒への支援を実施しているほか、国際社会に通用する子どもたちの育成のため、幼児期からの異文化体験や海外姉妹都市との交流など、国際感覚の醸成を図っております。 　経済的な支援を必要とする児童生徒に対しましては、奨学資金貸付及び給付制度を整えるとともに、ＧＩＧＡスクールの推進などを含め、全ての児童生徒がデジタル時代に対応できるよう、質の高い教育環境の整備を図っております。 　このように幅広く関連施策を展開しておりますが、結婚、出産、子育てに関しましては、一過性の助成では効果は得られず、時代のニーズに対応しながら、切れ目なくきめ細やかに取組を継続して進めていくことが重要であると考えており、ひいてはそれらが少子化対策につながるものと考えているところであります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　ありがとうございました。それでは５点目であります。移住定住施策と移住者数の現状についてお伺いいたします。 　先の県発表による県及び市町村の相談窓口を通した県外からの移住者は、令和２年度は７６４人、学生Ｕターン者を含めると９４３人とあり、うち黒部市は上位５番目に当たる移住者５３人、学生を含め６２人とありました。まず、この数字について見解をお伺いします。また、現在取り組んでいる移住・定住施策の内容と併せて総予算額はどれぐらいであるか伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　有磯部長。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。まず、６月９日に県が発表しました令和２年度移住者数の捉え方についてご説明をいたします。ここで言う移住者数とは、県や市町村の相談窓口を通じて県内に移住した人数とされておりまして、本市では住宅取得支援補助金や就職定住促進補助金などの各種移住支援制度を活用して、県外から転入した方の数を捉えております。また、学生Ｕターン者数につきましては、県担当課に確認をいたしましたところ、県の相談窓口である、富山くらし・しごと支援センターに相談のあった学生Ｕターン者の数とのことであります。毎年６月に県が発表しております移住者数につきましては、市町村ごとで移住者数の捉え方に統一的な定めがなく、移住支援制度を活用せず相談窓口に相談もしないで転入してきた方は移住者数に含まれてはおりません。このことから、本市においては移住定住施策を検討する上でのあくまでの参考数値程度というふうに捉えております。 　そこで、現在取り組んでいる移住定住施策から幾つかピックアップしてご説明申し上げますと、就労関係では市内事業所に就職した方の定住を促す就職定住促進事業補助金や本市へ移住定住した東京２３区在住者への支援となる、地方創生移住就職支援金があります。住まい関係では、市外から転入する若年世帯に対し、賃貸住宅の家賃補助を行う移住促進賃貸住宅支援補助金や、中学生以下の子どもがおいでになる世帯が新たに祖父母世帯と三世代同居、もしくは近居を始める際のサポートといたしまして、三世代同居・近居サポート補助金があります。また、移住を検討している方に対しましては、移住サポートサイトＫＵＲＯＢＥＳＴや移住セミナーでの情報発信、暮らし体験会の実施などを通じまして、移住に向けた不安を解消し、疑問に答える取組などを実施しております。移住定住施策につきましては、その他の施策と区別することはなかなか難しい面もございますが、本市に居住するための支援制度と捉えますと、本市における移住定住関連の令和３年度の予算額は約６，５００万円であります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　今ほど部長がおっしゃいましたように、窓口を通さないケースを含めて、実質の本市においでになった県外移住者数の把握はなかなか難しいというのは理解できますけども、おおむねどれぐらいかというのは、そういう数値もなかなか困難でしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　有磯部長。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　いろいろ分かりにくくて判断がつかないのは、移住者と転入者の捉え方の違いなんですね。県あたりは自らが希望して移り住んだ場合に移住者として捉えると、こういうふうにおっしゃっておられるんですけども、例えば、だんなさんが転勤の関係で違う所へ住まわれることになって、奥さんや家族が希望しないでも、同じく移り住んだ場合に、それは移住者なのか、あるいは転入者なのか、このところがなかなか判断がつかないというそのような事象がございます。したがいまして、我々とすれば、移住者として捉えることは、今ほど申し上げたとおりなかなか分かりづらいもんですから、市民環境課が事務を行います転入者という捉え方とすれば最適なんだろうなと、こんなふうに思ってございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　部長がおっしゃることもよく分かります。６，５００万円余りの令和３年度予算額ということで、数々の対策をされているのは私もよく分かるんですけども、果たしてその施策の効果というのは上がっているのかどうなのかというのは、どういうふうに考えて、なかなか厳しい質問ですけども、考えておいでになるのか、併せてもし現行の移住促進対策の効果が上がってないと判断すれば、抜本的な見直しも必要ではないか。さりとて私、今それを提案できる材料は持ち合わせてはおりませんけども、その辺について再度、部長の見解を伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　有磯部長。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　移住定住施策につきましては、どこか限った部署ということではなくて、全庁的にそれぞれできる限りの施策を講じておるということでありますので、効果が上がってないということは言えません。一生懸命やっているということで。じゃあ、どれだけの、例えば数字に表してどれだけの効果が、それぞれの事業ではじけるのかと、数字として表せるのかと、こう問われると、そこはなかなか難しい面がございます。施策を講じない場合、じゃあどうだったかというところもあったりいたしますので、その差を推しはかるということは非常に難しいというふうに思ってます。 　そういう中で先ほどおっしゃいましたように、各部署でそれぞれ施策を講じておるわけでありますけども、大事なことはしっかりとできるだけ検証して、明らかに数をはじき出せないとしても、成果としてどれほどのところを押さえられるのかというところは、検証をしていく必要があるというふうには思っております。成果があると思われて、というようなところについては、やはり伸ばしていかなくてはならないというふうにも思いますし、逆に予算化をして、それぞれ施策を講じているにもかかわらず、ここは成果に結びついていないというところは縮小したり、場合によっては取りやめるということも、今後、考えていかなくてはならないんではないかという意味で、やはりより効果的な施策を打つにはどういうことが必要かというところは、よく考えていく必要があるというふうに思っております。さらに、抜本的な見直しということもご指摘されましたけども、各部署が横断的に、今行っておる事業を一緒になって見直して、例えばこことここは共通点があるから、少し合わせ技で一緒になってやりゃいいんじゃないかとか、そういう横串を刺した連携がしっかりとれておるかと問われますと、ややそうじゃない部分もありますので、全庁横断的に移住定住施策を考えていくというところについては、より強化を図っていく必要があるというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　ありがとうございました。それでは、６点目であります。 　６月１８日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針２０２１、昨日もありました通称、骨太方針でございますが、成長を生み出す４つの原動力として、１．グリーン社会の実現、２．官民挙げたデジタル化の加速、３．日本全体を元気にする活力ある地方づくり、４．少子化の克服、子どもを産み育てやすい社会の実現を掲げました。中でも都市部人材の地方移住・定着促進、サテライトオフィスの整備等、地方への新たな人の流れの促進と、結婚、出産の希望をかなえ、子育てしやすい社会の実現を目指すこととしたことが目につきました。ここで提案でありますが、秋から総合振興計画の後期計画の策定に向けた取組が始まります。人口減少対策は、本市の将来を見据えるための最大の課題であり、この地域間競争に打ち勝つための移住定住対策を強力に推し進めるため、市長を本部長とした強力な組織の設置が必要ではないかと考えますが、市長のご見解をお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　柳田議員から今ご指摘があったとおり、人口の減少につきましては、全国１，７２０ぐらいある市区町村の中でほとんどのところが最大の課題だというふうに私は認識をしております。令和２年国勢調査の速報値で、本市の人口は４万人を割り込みました。平たく言うと、とうとう来たかという思いでありますが、現実をしっかりと受け止め、対策を打っていく必要があります。これは先ほど申し上げたとおり、全国津々浦々の自治体はほとんどそうであると思います。
   　第２次黒部市総合振興計画計画期間の最終年となる令和９年、つまり後期計画、令和９年の目標人口は３万９，０００人としておりますが、今から数えて６年後の令和９年まで３万９，０００人を維持できるかと問われますと、現状のままであれば非常に厳しいと言わざるを得ません。令和２年春から感染が始まった新型コロナウイルスは、経済活動や市民生活に厳しい試練を与えており、一方でデジタル技術を活用した柔軟な働き方が、環境問題への意識の高まりと相まって、多様な暮らし方を実践していく新しい動きとなって表れていることは重要なことであります。 　折しも令和２年中の東京圏への転入超過数は約９万８，０００人であり、前年の約１４万６，０００人を大きく下回ったという報告もあります。このように、これまで増大する一方であった東京一極集中にも変化は見えてきており、本市における東京圏、いわゆる１都３県、東京、埼玉、千葉、神奈川との社会増減は、転出超過が令和元年は７４人だったのに対し、令和２年は３７人、およそ半分ですね、に減少しました。このような様々な状況の変化を注視しつつ、今後、公表される令和２年の国勢調査の詳細結果等の分析も進めながら、効果的かつきめ細やかな人口減少対策を全庁、今ほど部長も申しましたけど、横断的に進めていくことが肝要であり、これから策定を進める第２次総合振興計画後期５か年の基本計画においても、どのように盛り込んでいくか英知を結集しなければならないと思っております。 　ご指摘の、市長を本部長とした強力な組織の設置に関しましては、現行の組織をより全庁を網羅した強力な体制となるよう整えていく必要があるというふうに、今時点では考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　ありがとうございました。 　それでは、大項目の２点目、公共施設等総合管理計画の現状と今後についてお尋ねいたします。 　平成２７年１０月に策定した公共施設等総合管理計画、本市においては黒部市公共施設の再編に関する基本計画でありますが、それぞれの時代要請に応じた最適かつ持続可能な公共施設サービスを良好な姿で将来世代に引き継ぐを基本理念とし、その実現に向け、市内の１４８施設を対象に、それぞれ短期５年、中期１０年、長期４０年のスパンで再編施設と再編方法をまとめましたが、５年を経過した現段階の状況と今後の取組及びその方向性を伺います。 　１点目であります。黒部市公共施設再編基本計画は、市内の１４８施設を対象に建物性能、これは老朽度や耐震性であります、と有効活用度、利用状況やコスト状況をそれぞれ点数化により評価した結果に基づき、その再編の方向性を示しました。また、計画期間は平成２８年度（２０１６年）を開始年度として、令和３７年度（２０５５年）までの４０年間の計画といたしました。さらに、同計画は原則５年を単位に見直すことといたしましたが、５年を経た現段階での見直し等の状況をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　総務管理部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。本計画は、時間の経過により施設の劣化等の状況や、地域ニーズの変化に応じた施設管理を行うため、５年を単位として見直すこととしており、令和２年度末での計画改定を目指しておりました。そのような中で、令和３年１月２６日付で総務省のほうから各自治体に対し、令和２年度末までに策定されることとなっている各分野の個別施設計画等を反映した公共施設等総合管理計画の見直しを、令和３年度中に行うようにという要請がされたところであります。 　本市におきましても、総務省の通知に沿って、公共施設等総合管理計画を改定するため、時間の経過に伴う見直しに加え、本市の個別施設計画の位置づけやユニバーサルデザインへの対応方針などを追加するなど、さらに改定内容を精査しているところであります。 　今後の予定といたしまして、本年７月中旬の市行革推進本部会議において、改定内容を決定する予定としているところであります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　それでは、この一部の施設について少し確認させてください。内山、下立、愛本各公民館、体育館の長寿命化方策は、どのように今現在なっているか、具体的に少しお話しください。併せて、それでは普通財産に位置づけられた施設のうち、１つとして譲渡または解体で貸与先と協議すると言われた７施設、あと売却処分を基本とした５施設、これらが短期に位置づけられていたんですけども、その辺の現行が分かれば教えていただけますか。 　失礼しました、ごめんなさい。短期５年で位置づけられた６１施設は、今後５年間で継続または再編、解体、譲渡、売却等をしていくという施設とかで、行革アクションプランに位置づけ、毎年点検評価し、再編作業を進めるとしましたが、５年経過した現在の管理施設の計画、進捗状況を伺います。併せて、先ほど言った分もお答えいただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　有磯部長。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。平成２８年時点の再編計画におきまして、短期に位置づけました６１施設のうち、１６施設が解体、長寿命化や統合により再編等が完了しております。また、そのほか３２施設においては、おおむね計画どおり事業を進めておりますが、残る１３施設につきましては、地元住民の方々との調整や地権者の相続等の課題により、計画どおりに進捗していない現状にあります。 　また、少し個別にご指摘ございましたので、お答えを併せていたしたいと思います。再編計画との整合性がとれていないのではないかと思われる施設ということで、内山公民館、体育館、下立公民館、体育館、愛本公民館、体育館、この３つの施設をご指摘になられたところであります。この３公民館、体育館の長寿命化方策につきましては、現状ですね、毎年修繕を重ねながら必要な機能を維持しているところでありますが、そもそもの方向性として位置づけておりました耐震補強ですとか大規模改修には至っておりません。また、劣化度調査も実施しておりますが、この３施設いずれも４段階の上から２番目に当たります高位という、緊急、高位、中位、健全と４つの区分に分けておりますが、上から２番目の悪いほうであります高位に位置づけておるところであります。短期に位置づけて、この５年間の間で、今ほど言いました耐震補強あるいは大規模改修も行いながら長寿命化を図っていく、またそれが困難な場合に建て替え、複合化ということも検討していくという目標設定をしておりまして、それがなかなか５年間では解決まで至っておりませんが、引き続き改定後においても、その考え方に基づいて取組を進めていくということにしておるところであります。 　それから、普通財産に位置づけられております施設についても触れられました。まず、譲渡または解体で対応先との協議を行うとしておりました７施設について申し上げたいと思います。７施設のうち、議員個別にどれがどの施設か資料をお持ちだというふうに思いますが、７施設のうち５年間の取組を経まして、方向性の変更が必要な状況となった施設が１施設ございます。それは旧農業研修館でありまして、ここは現行、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合の事業所として、事務所として貸与しておりまして、短期５か年での譲渡または解体の協議を整えるということは現実的には困難でありますので、そこは方針を改めまして、現状の機能を維持しながら最良の今後の取組について検討していくということで、方向を変更する予定にいたしております。 　それから、それ以外の６施設でありますが、例えば旧石田公民館については、既に解体が終了しておるということもございますし、旧村椿公民館、現在医師会が使用しておられますが、使われなくなった段階で解体するというようなことで方向性が既に決定しておるのもあります。ただし、５年間の間では解体まで至らなかったということでありますが、方向性とすればきっちり固まっておるということであります。 　そのほか、旧愛本保育所、旧田家保育所、ここら辺りについては、譲渡という方針でありますし、また旧田家公民館は解体、ハイツ宮野につきましては、現在営業しておられますが、営業が困難になったという時点で解体をするという方針でございまして、それらについても短期５年間と位置づけながら、５年間で解決には至っておりませんが、引き続きこの方針に基づき取り組むというふうにしております。 　それから、一方で売却処分を基本とした５施設がございます。これらにつきましても、方針の変更を予定しておるものが２つございまして、１つが旧宇奈月町商工会館、売却処分を基本としておりましたが、ここは解体することで方針を変更いたします。また、旧内山保育所、こちらのほうも売却処分を方針としておりましたが、こちらも解体のほうへ転換をいたします。また、そのほかの旧荻生分団消防屯所、旧生地幼稚園、それから旧東布施小学校もございますが、これらにつきましては方針が変更せずに、５年間で解決に至らなかったもんですから、引き続き同じ方針で取組を進めるということにしておるつもりでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　すみません、総論でとどめて各論をしたら時間がかかるということで申し訳なかったんですけども、非常に気になったことでありますので、あえて再質でお聞きいたしました。 　それでは３点目であります。再編計画で中期１０年、これは平成２８年から令和７年対応でありますけども、位置づけされた９施設のうち４施設は建物は長寿命化または建て替え、機能面は維持または複合化とされました。また、５施設においては劣化度調査を踏まえ検討するとされましたが、劣化度調査の内容等を伺います。併せて、この中期計画９施設の現況や方向性についてお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　有磯部長。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。劣化度調査は、平成２８年度に実施しておりまして、調査方法は目視や施設関係者への聞き取りにより、総合的な劣化状況が進んでいるものから順に、先ほども申し上げましたが、緊急、高位、中位、健全の４区分で判定し、対策の優先度を検討する基礎資料とするものであります。中期に位置づけました９施設のうち、劣化度調査を踏まえ検討するとしておりました５施設は、宮野運動公園管理事務所、林業者等スポーツ研修館、水産物地方卸売市場、納骨堂、農村文化伝承館山本家であり、このうち緊急の判定となりましたのは山本家であります。それ以外の４施設は高位という判定結果でありました。 　また、中期対象の９施設の現状について申し上げますと、林業者等スポーツ研修館は、機能を廃止し、東布施地区防災コミュニティセンターの一部として転用することとしており、石田こども園は令和４年に民間譲渡の上、新たな敷地に改築することで進めております。それ以外の７施設につきましては、現状機能の維持に努めながら、現在、使用できているところでありますが、今後の再編の方向性について検討した結果を改訂版に盛り込むこととしているところであります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　それでは、４点目であります。先ほど、質問の前段部分については２点目でお答えいただきましたので、後段だけにいたします。本市の個別施設計画、箱物やインフラ施設の現況等、国の総合管理計画見直しに係る指針等を受けての対応を伺います。併せて公適債を活用した事業等についての考え方をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　有磯部長。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。本市の策定済みの個別施設計画を改めて申し上げますと、施設類型といたしまして１１分野があります。その内訳として、道路、これは舗装が中心であります、それから橋梁、公園施設、漁港、農道、林道施設、学校施設、上水道と下水道施設、市民病院の東病棟及び西病棟、市営住宅の長寿命化計画であります。個別施設計画では、施設の特性を踏まえ、点検や診断によって得られた個別施設の状態や維持管理及び更新等に係る対策の優先順位の考え方、対策の内容や実施時期を具体的に定めるものであります。また、個別施設計画に該当しない施設につきましては、公共施設等総合管理計画の中で再編の方向性を定めることといたしております。また、見直し後の公共施設等総合管理計画は個別施設計画も含めた公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針として、全庁的な取組体制を旨に、公共施設の情報を管理して集約するとともに、計画の進捗管理に努めてまいります。 　そして、公共施設等の再編に取り組むためには、安定的な財源の確保が必要であります。公共施設等総合管理計画と個別施設計画を策定していることにより、国庫補助事業の対象となるものや、市の単独事業に当たっては有利な財源となる公共施設等適正管理推進事業債、いわゆる公適債を活用することができます。特に施設の除却においては公適債以外の財源がないため、計画的な活用を図ってまいりたいと考えております。なお、公適債は令和３年度までの制度となっており、現在、国においてその延長について検討されておりますが、ぜひとも継続措置が図られるよう国に強く働きかけていくこととしているところであります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　ありがとうございました。 　それでは、５点目であります。本市においても人口減少に伴い、今後、公共施設の利用ニーズが変化していくことと併せ、財政的にも厳しい状況が続くことが予想されます。再編計画で長期４０年、平成２８年度から令和３７年対応でございますけれども、長期とされた７８施設においても、施設の状況によっては早い段階からも見直しも必要と考えます。今後、施設の統廃合、複合化が避けられない状況と思われる中、公共施設の統廃合が将来的に避けられない課題であることを市民の皆様に理解を得ることが極めて重要であると考えますが、その方策等をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　有磯部長。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。市民全体の資産であります公共施設についての課題を市民の皆様が共有し、解決を図っていくことは、本市の将来にとりまして極めて重要であります。現在、市ホームページに公共施設の在り方についての基礎資料となる黒部市公共施設白書や、黒部市公共施設の再編に関する基本計画等を掲載しております。そのほか、職員出前講座として、ハコモノの未来について考えてみませんかや、黒部市の財政等を要望に応じて実施しております。人口減少時代に公共施設の老朽化の状況や利用状況、施設の維持管理費や更新に係る将来負担の問題、人口推計から予測される財政見通しなどの情報提供を行い、市民の皆様に公共施設の再編への理解を深めていただくよう今後とも努めてまいります。 　さらに、学生などの若い世代に対しましても、新たにワークショップなどの取組を通じて、本市の公共施設の在り方を含めた将来について考えていただく機会を提供できるよう、検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　それでは、大項目の３点目、主要幹線道路網の整備促進及び幹線道路の整備についてお尋ねいたします。 　国道、県道を含め、市内幹線道路の安全な道路交通ネットワークの構築と快適な道路交通環境の提供は、市民生活の向上に欠かせないインフラ整備であると考えます。総合振興計画に掲げる都市基盤の充実した住みやすいまちづくり実現のための今後の道路整備計画及び完了見込み時期をお伺いいたします。 　１点目であります。一般国道８号入善黒部バイパス（入善町椚山から魚津市江口間）延長１６．１キロメートルは、地域の大動脈として極めて重要な役割を持つことは論をまちません。しかしながら交通量の増加により朝夕の通勤時間帯には市内の複数箇所で慢性的な交通渋滞を引き起こしています。また、令和４年春頃に重点道の駅ＫＯＫＯくろべが開業が予定され、さらなる交通渋滞が見込まれます。同区間の４車線化については、３市２町で構成する朝日滑川間国道・バイパス建設促進期成同盟会と連携し、かねてから国に整備促進要望をなされておられますが、事業着手や事業完了の見通しをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　お答えいたします。一般国道８号入善黒部バイパスは、地域の産業、経済活動を支える物流の大動脈として極めて重要な役割を担うとともに、既存道路の混雑を緩和し、医療、防災活動の迅速化に寄与するなど、安全で快適な住民生活に大きく貢献しております。しかしながら、交通量の増加により朝夕の通勤時間帯には、本市内の交差点を中心に渋滞が発生しており、加えて道の駅ＫＯＫＯくろべの整備が進むなど、今後も交通量の増大が見込まれており、早期の４車線化整備が必要であります。市といたしましては、これまでも実施している重要要望や朝日滑川間国道・バイパス建設促進期成同盟会等を通じ、国土交通省にバイパス区間の早期４車線化整備を要望しているところであり、本年５月には市長が北陸地方整備局長に直接お会いし、市内の４車線化について強く要望したところであります。 　市内の４車線化につきましては、現在、道の駅ＫＯＫＯくろべの整備に合わせた堀切交差点部の４車線化を進めているところであり、引き続き市内の４車線化整備に着手いただけるよう、今後もあらゆる機会を捉えて強く働きかけてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　今ほどおっしゃいましたように、市長を先頭に努力されているということはよく理解しておりますので、今後も引き続き事業着手、そして完了できるようにご努力をお願いしたいと思います。 　２点目であります。北陸新幹線の開業とほぼ時期を同じくし、主要地方道黒部宇奈月線及び市道新堂中新線がそれぞれ暫定２車線で開通し、北陸新幹線と国道８号バイパスが直結されました。県道黒部宇奈月線については、高橋川の橋梁工事が終了すれば事業延長２．４キロメートルにわたる４車線化については早期に進められるものと期待いたしますが、事業着手に係る見通しをお伺いします。また、市道新堂中新線の早期の４車線化、延長２．３キロメートルも同様に考えますが、その見通しをお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　山本部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　お答えいたします。県道黒部宇奈月線の４車線化につきましては、県において現在、県道魚津入善線との交差点から東側の区間について整備が行われているところであり、本年度県道魚津入善線の交差点から約２００メートル区間の完成が見込まれております。来年度以降、引き続き黒部宇奈月温泉駅に向かって順次未整備区間の４車線化を進められるよう調整していると伺っております。また、市道新堂中新線の４車線化につきましては、現在、県道沓掛魚津線から都市計画道路前沢植木線までの区間や、２５０メートルについて整備を行っているところであり、今年度完成する見込みであることから今後、未整備区間についても計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 　一方、４車線幅員分が完成しているものの、暫定２車線で供用している区間の４車線供用につきましては、安全な交差点処理の観点から、県道区間の供用と併せて４車線供用するよう今後、公安委員会、県と協議を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　最後に言われた関係は今までもよく聞いておる話であります。ここで少し深堀りさせていただきます。今年の冬の大雪の際でありますけども、防災の現場の拠点である黒部消防署前道路の交通状況の悪さは、ある意味で特筆すべきものがあったと考えております。１月８日から１月１２日の５日間に、２９件要請のあった救急出動に対し、一時６０分以上かかった例が６件ございました。特に１月９日は出動要請６件中３件が６０分以上も時間を要したということで、消防組合の全員協議会が報告がございました。想定を超える大雪とは存じますけども、あの道路、遮るものがないということで、南北に吹く強風が吹きだまりを形成し、救急車の走行を邪魔したほか、暫定２車線によるクッションドラムの配置での道幅の狭さが、機械除雪に影響を及ぼしているのではないかという声もお聞きしました。人命に関わるかもしれない重大な事案と考えます。本来の形である４車線の早期の供用開始が必要であると考えますが、除雪担当部長でもある山本部長に、今の件で異論があれば、併せてお答えいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　山本部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　今ほどは質問が道路整備というところでございますけども、除雪というそういう課題も含めたご意見だったかと思います。それで、今ほど言われた背骨道路、消防の前が悪かったというのは認識はしておりますが、これは別にこの道路に限った話ではなく、市内全域で同じようなことが起こっております。それで、ここが４車線化されなかったためにそういう圧雪やスタックが起こったというふうな認識はしておりません。ただ、消防の前面道路、これは４車を最終的には目指す道路でありますので、防災上も早く４車化をして、安全・安心に寄与していきたいと思っておりますので、その際にはクッションドラムも取れるものと。 　あと、その除雪については、災害級の雪に対する黒部市の除雪計画の見直しを今年行っておりますので、今ほど言われた意見をきちんと検討してまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　それではよろしくお願いいたします。 　３点目であります。黒部宇奈月縦貫道路を構成するさきの両路線の延伸は、黒部峡谷・宇奈月温泉から新幹線黒部宇奈月温泉駅を経て、海岸地域に至る観光拠点を結ぶ、いわば上流から下流までの本市特有の魅力を創出できる一気通貫道路です。県道部分は現在若栗中村地内を整備中ですが、八社交差点までの延長１．２５キロメートルの整備見通しを伺います。併せて生地地内までの延長１．５キロメートルの計画策定の見通しをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　山本部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　お答えいたします。県道黒部宇奈月線の若栗地内の延伸につきましては、市道舌山川端線を起点とし、八社交差点を終点とする延長約１，２５０メートルについて、県で事業化されており、そのうち新設道路を整備する区間が約６２０メートル、既設道路を拡幅整備する区間が約６３０メートルございます。整備状況としましては、新設道路整備区間を優先的に行い、完成の見通しが立った段階で、引き続き八社交差点までの既設道路の拡幅整備を行う予定であると伺っております。また、生地地内の延伸につきましては、縦貫道路事業区間の整備と並行して、今後、整備手法等について県と協議を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕
   ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　１つお伝えします。昨年８月、黒部宇奈月縦貫道路建設促進協議会での席上の話ですけれども、この会が発足後１５年を経るも、遅々として進まない状況に参加者から怒りの声が上がったということを、今思い出しております。ぜひそういうことも踏まえて、市挙げて早期に事業着手できるような取組をまた求めるものであります 　４点目であります。都市計画道路前沢植木線は本市の市街地を横断し、また区域内にあるパッシブタウン、黒部郵便局に面する道路は無電柱化を実施し、本市の魅力を創出することができる幹線道路であります。市道新堂中新線に至る前沢植木線の整備完了時期をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　山本部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　お答えいたします。都市計画道路前沢植木線は、県道魚津入善線前沢東交差点を起点とし、市道新堂中新線植木西交差点を終点とする、本市中心市街地の骨格を形成する延長約１，８５０メートルの幹線道路であります。そのうち県道魚津入善線前沢東交差点から市道電鉄黒部駅東三日市線交差点までの区間約１，１５０メートルについては、既に整備が完了しております。現在、事業の認可を受けて整備を行っている区間は、市道電鉄黒部駅東三日市線から市道新堂中新線植木西交差点までの約７００メートルであります。今年度が事業最終年度となっております。昨年度末までに全ての物件移転と事業に必要な用地取得を終えており、今年度未整備となっている区間の改良工事を実施し、本路線の事業を完了することとしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　今ほどお話しになりました前沢植木線、今年度中にということで、関係者、いわゆる地権者の方々も含めて、市の職員も含めて、努力に敬意を表するものであります。 　それでは、５点目であります。三日市保育所周辺土地区画整理事業は、合併前の平成９年、１９９７年に事業着手し、計画延長を重ね、令和９年、２０２７年に事業完了の見込みとお聞きいたしております。当時の関係者にとって想定もしなかったであろう３０年になるなんとする長期事業となりました。域内には７つの都市計画道路があり、一刻も早い早期の供用開始が待ち望まれています。特に都市計画道路黒部宇奈月線、起点は荻野石油さん前から終点は富山銀行黒部支店さん前までの約６７０メートルの区間でありますが、２件の物件移転を残すとはいえ、拡幅化が相当年数を経るも、先ほどもありましたクッションドラムでの通行制限は、市民の皆様もストレスになっていると考えるものであります。令和９年を待つことなく、速やかな一部供用開始も必要ではないかと考えますが、対策は可能かどうかお伺いいたします。併せて物件移転を含む同区間の進捗状況をお聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　山本部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　お答えいたします。三日市保育所周辺土地区画整理事業において、都市計画道路黒部宇奈月線の拡幅工事を実施しておりますが、既存側溝への車両乗り上げによる事故防止や、騒音防止などの対策として、クッションドラムを設置しております。昨年度から既存側溝の撤去を含めた道路改良工事に着手しており、改良を終えた区間からクッションドラムを撤去しております。今後も引き続き工事を実施し、改良を終えた区間から供用開始できるよう事業を推進してまいります。 　次に、三日市保育所周辺土地区画整理事業につきましては、事業完了年度を令和９年度としており、令和２年度末における物件移転ベースでの進捗率は、移転対象物件２４５件のうち２２５件の移転を完了し、９１．８％となっております。また、令和２年度末における事業費ベースでの進捗率は、総事業費１１９億５，０００万円のうち９７億１，０００万円を執行しており、８１．２％となっております。今後も引き続き交通環境の改善と居住環境の向上に向け事業を推進してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　１点だけ確認であります。富山銀行前までの道は、いわゆる水路の移転補修が終わりまして、新光寺線は通行できます。それで、今、物件移転で残っていた２件のうち１件、中ほどにある１件までは、仮に物件移転が終わらなくても、そこまでは拡幅という形は可能なのでしょうか、改めて確認いたします。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　山本部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　詳細なことは、ちょっと実際に担当者に確認しなければいけませんが、基本的には改良工事が終わった所は取れていくということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　分かりました。いろいろ細かいこともお聞きしましたけども、やはりこの国道、県道を含めて、特に市で市道、そして都市計画道路等々、市が責任を持ってやらなきゃいけない道路というのは、やはり市民の皆様の本当の大切な道路であります。市民の皆さん方の利便性向上に向け、引き続き早期供用に向けてご努力いただくことをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　質疑並びに質問の途中ですが、議場内換気のため４時５分まで休憩いたします。 　　休　　憩　　午後　３時５５分 　　再　　開　　午後　４時０５分 ○議長（木島信秋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに質問を続けます。 　１番、谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君質問席へ移動〕 ○１番（谷村一成君）　どなた様も本当にお疲れさまです。個人質問最後の１人となりましたので、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に基づき、市民参画のまちづくりについてと、ふるさと納税についての２項目について質問いたします。 　まずは１項目め、市民参画のまちづくりについてです。 　私は、平成３０年１１月１日より、黒部市議会の一員として活動しております。立候補した際に、市民の代表者として皆様の声を市政にお届けします。一緒にまちづくりをしましょうと言ったことを記憶しています。もちろんその思いは今も変わりません。黒部市議会基本条例第２条第２項には、議会は市民の多様な意見を把握し、政策形成に適切に反映できるよう市民参加の機会の拡充に努め、市民とともにまちづくりの活動に取り組むものとする、とあります。議会、議員だけではなく、市民とともにまちづくりの活動に取り組む、これは市当局もしかりだと思います。言うまでもありませんが、地方自治とは、国の中に存在する地域、地方の運営について地方の住民の意思に基づき行うことを言います。第２次黒部市総合振興計画基本構想のまちづくりの基本理念にも、市民の参画と協働によるまちづくりとあります。参画では、まちづくりの企画、計画から整備、管理、運営に至る様々な段階において市民とともにまちづくりを進めると、このようになっています。 　しかしながら、市政に対し市民の方から、市民の意見をちゃんと聞いてくれているのかな、意見が計画に反映されているのか、説明がなされてないのでは、こんな声を聞くことがあります。実際、市民からの意見を聴取する方法は幾つもあります。議会議員活動はもちろんのこと、市政報告会、タウン・ミーティング、自治振興会による地区要望、市の基本的な政策などの立案の際には、市民パブリックコメントの実施や市民アンケート調査を行っています。本市ホームページ上では、インターネット相談窓口が設けられ、意見、提言、要望、質問などが受け付けられています。また、市役所入り口には提言箱が置いてあります。市民の声ご意見カードに記入し、意見、要望などを提出できるようにもなっています。しかし、市民の声を聞くこれらの取組はどの程度うまくいっているのか、市民の皆様はどの程度認知し、理解されているのか、どの程度活用されているのかなど、気になるところがあり、今回は市民パブリックコメント、市民アンケート調査、インターネット相談窓口について意見を述べたいと思います。 　それでは１点目です。本市ホームページには市民パブリックコメントの目的として、政策を案の段階で公表することで、本市の政策形成過程における公正の確保と透明性の向上を図ります。また、市民の皆様からご意見を頂き、政策の案をより成熟したものにするとともに、ご意見の提出という方法で市政の参画を促進しますとあります。市民パブリックコメント手続の実施状況につきましては、ホームページ上で公開されています。それを拾い出し確認しましたところ、平成３０年度から令和２年度までの３年間で募集した１４案件に対して提出数が団体も含め２０、意見総数６６件ということで、１案件当たりの提出数は１．４、意見総数４．７件となっていました。市民パブリックコメント手続は、市政と市民との協働体制の構築や市民の政策に対する意見提出の機会として制度化している市民参画方法の１つですが、本市では意見提出件数が全体的に低調傾向にあるという実態を踏まえ、実施案件の周知や意見収集の方法について、分かりやすさ、目につきやすさを意識した工夫などに取り組む必要があると思いますが、現状の課題を含め所見をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　総務管理部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。昨年度、令和２年度は５つの市の計画の策定に当たりましてパブリックコメントを実施しており、合わせて１０人の方から１９件のご意見を頂いております。ただし、計画の中にはご意見がなかったものもあります。パブリックコメントは提示される案件の可否を問うものではなく、その内容について意見を求め、それを反映することを目的とするものであり、市民の皆様とともに協働でまちづくりを進めるための重要な過程の１つであります。 　このパブリックコメントがうまく機能するためには、市民にとって興味を引き理解しやすいことが大切でありまして、膨大な計画案を原本ばかりでなく、分かりやすい概要版の提示や、意見を求めたいポイントの整理を行うなど、多くの意見が出やすいよう、今後、改善を図ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　ありがとうございます。今ほどご答弁いただきまして、概要版の提示という言葉がありました。実はその素案の段階で概要版を作成してパブリックコメントを実施するのも、市民が参画しやすい１つの方法のような気がしますということで、私もそう思ってまして、今もお話をしようとしてたところです。同じような思いでいますので、大変ありがたいなと思いました。 　あともう１つは、少し気になるとこがありますが、本市ホームページの市民パブリックコメントのページを開いて日頃から見てるんですが、気になるところがありまして、パブリックコメントの募集を終了した案件ということで、最新のものが令和２年１１月終了の案件になっています。しかし、パブリックコメントは令和３年２月や３月に終了した案件もあります。また、ページ上段では、更新日が令和２年、表示上は２０２０年４月１５日となっています。１年以上前になってるんですが、これは終了案件のアップ日ではなく、パブリックコメントの手続の説明などを書いたものをアップした日が更新日であったり、ページレイアウトを変更した日が更新日であるのであれば、それでも構わないのですが、閲覧した市民の方が誤解しないように、更新日の表示を少し工夫してもよいのかもしれません。多くの人が見るホームページですので、内容はそれなりにきちんとしていただきたいと思います。 　次に２点目です。本市は政策の計画策定に当たり、必要に応じて市民アンケート調査を行っていますが、取組についての所見をお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　有磯部長。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。市の各種施策の基本となる計画の策定に際しましては、市民アンケート調査を実施しております。例えば、本市の最上位計画であります黒部市総合振興計画策定の際も市民アンケートでは、市への愛着度、定住の意向、各種施策への満足度や重要度などを調査し、その結果に基づき施策の方針と内容を検討し目標を設定いたしております。市民アンケートは無作為抽出により、分析に必要な規模で行っており、各種アンケートの回答率は４０％台から５０％台と、市民のニーズを把握するには有効な手段であると考えており、今後も必要に応じまして回答率をできるだけ高めるとともに、適切に実施してまいりたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　ありがとうございます。アンケート調査のほうでは、回収率が４０％台から５０％台ということで、かなりのいい回収率かなというふうに私も感じてます。アンケート調査につきましては、無作為に抽出しました市民の方に依頼をするわけですので、依頼をされた方がそれなりの数だけ返信してくれるということで、今後もうまく活用していただき、多くの意見を参考にしていただきたいと思います。特に先ほどパブリックコメントよりもいい成果が得られてますので、その割にはパブリックコメントよりもアンケート調査の数が少ないような気がしますので、もっと積極的に活用していただければと思います。 　次に３点目です。本市ホームページには、ご意見、ご提案、ご要望、ご質問など、どんなことでもお聞かせくださいという、インターネット相談窓口があります。公開されているものを確認しましたところ、令和元年度より急激に相談件数が伸びていますが、その要因と取組状況についてお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　有磯部長。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。インターネット相談件数は、平成３０年度以前は１００件未満でありましたが、令和元年度が３４８件、令和２年度が６１３件、今年度は３か月間で約２００件と増加傾向にあります。令和元年度はももクロなどの大型イベントに対する問合せが多く、令和２年３月以降は新型コロナウイルス感染症関連のご質問やご意見が多く寄せられております。また、令和元年度から市ホームページの大幅リニューアルに伴い、スマートフォンからのアクセスに対応させたことも、相談件数の伸びにつながったものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　ありがとうございます。インターネット相談窓口で、ここでも少し気になる点を発言しておきます。インターネット相談窓口のページを開きますと、対応概要が公開する情報の１つとなっています。ところが、対応した内容が、ご返答いたしました、受け付けしました、ご意見ありがとうございましただけで、どのように対応したのか分からない案件も多く、少し残念に思います。また、相談者のプライバシー保護のため、公開する情報は受付日、件名等、対応概要のみとしておりますとなっています。相談内容については公開対象外にもかかわらず、相談概要として一部公開されています。プライバシー保護の説明と違うため改善が必要かなと考えています。多くの市民が活用し、相談内容は公開されないと判断し相談する市民がいると考えられますので、ぜひ改善をできればお願いいたします。 　それでは、次に行きます。パブリックコメントはホームページや広報くろべを活用し、広く市民に開放した形で意見を収集してますが、提出件数が全体的に低調傾向にあります。一方、インターネットを活用しての意見提出は増加しています。また、郵送によるアンケート調査依頼という形をとると、半数近くの人に回答いただいてます。この状況を踏まえると、スマートフォンアプリの利用というのは、かなりの効果を出せるのではないかと考えます。スマートフォンアプリを活用すれば、幅広く案内ができ、通知機能を利用し、意見提出を促すこともできます。また、アンケート調査では比較的年齢層の高い人からの回答が多いですが、スマートフォンアプリであれば、若い年齢層の人からの回答が得やすいと考えられます。また、集計も容易にできるため、職員の作業効率向上にもつながると考えられます。 　そこで４点目です。市民協働の考えに基づき、本市を活性化するためには、意見を幅広く聞き入れる必要があります。そこで、パブリックコメント、インターネット相談窓口及び市民アンケート調査などを融合させたスマートフォンアプリなどを開発し、市民が気軽に利用し意見できる環境をつくる考えはないのかお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　有磯部長。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。現在、パブリックコメント、インターネット相談窓口、市民アンケート調査につきましては、市のホームページから利用できるようになっております。市民の参画と協働によるまちづくりを推進するには、１人でも多くのご意見を伺うことが重要であり、また気軽に相談等ができる環境整備が必要なことから、現行のツールを融合させたスマートフォンアプリの開発につきましては、今後、研究してまいりたいと思います。また、現状のシステム自体に関しましても、より分かりやすく使いやすいものとなるよう、可能な限り改善を図ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　ありがとうございます。現在、国内のスマートフォンの普及率は８０％を既に超えており、私たちのライフスタイルの幅広い場面において、スマートフォンの利用は生活の中心となっています。現在、このスマートフォンアプリというものを開発して、利用してやっている他の自治体というのが、ほとんど例がないと思います。だからこそ、ぜひ先ほど調査していただけるということでしたので、しっかりと早めに調査していただいて、早めにこういうアプリを利用して、幅広く意見を聴取していただきたいなと。特に先ほど言いました他の自治体ではほとんど例がないんですので、いち早く黒部市が取り組むということで、好事例を全国に発信していただけるよう期待したいと思います。 　次に５点目です、市政と市民が協働してまちづくりを進めていくためには、黒部市自治基本条例を制定し、それぞれの役割をはっきりさせ、自治の基本となるルールや仕組みをつくることが必要と考えますが、所見をお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　有磯部長。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。本市の最上位計画である黒部市総合振興計画は、将来都市像を実現するためのまちづくりの基本理念として、市民の参画と協働によるまちづくりが掲げられており、その実践に努めております。その理念の下、幸い本市におきましては、地区自治振興会が中心となられ、各地区の特色を生かしながら、住民参画によるまちづくりが全地区で実践され、定着しているものと考えており、このことは他に誇れるものと思っております。そのような中で、自治基本条例の制定が必要とのご指摘でありますが、自治基本条例は市民の権利及び市民と行政の責任を明記し、住民自治の確立を図ることを目的とする自治体の憲法とも称されるものであります。県内では２市が、２つの市が、全国では約４００自治体が制定しており、本市におきましてもこれまで検討してきたことはありますが、実行には至っておりません。今後も先例自治体の制定後の状況ですとか、全国的な動向について調査を加えてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　ありがとうございます。今、ご答弁ありましたように、全国で約２２％ぐらいの自治体が制定しているというんですが、総合振興計画のほうでも、市民参画についてもうたわれていることですが、総合計画との役割分担というのは必要ですが、自治の基本原理を自治基本条例の形で制定するということは、やはり意味があると思います。条例としての法規完成が伴う点や議会をはじめ利害関係者が多く関わる点、そして条例ですと予算、組織、人員がつきやすい点、条例には強い広報性がある、そういう点があると思いますので、ぜひより積極的に検討していただきたいと思うんですが、そういう点から何かありますか。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　有磯部長。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　先ほど申し上げましたとおり、これまで検討してきたこともございまして、私も担当者の役割を担ったこともございました。県内でも２市が、あるいは全国でも４００自治体近くが制定しておるということでありますので、必要性は認識をしております。いわゆる住民自治の考え方、理念を条例化するというのが内容でありまして、ここに隣の魚津市さんの自治基本条例を手元に資料として持っておりますけども、必要性は十分に認識しております。ただ、じゃあできるだけ早く、今すぐ条例制定をしなければ不都合が生じるかというと、ある意味そうでもないというようなこともございまして、一方で議会基本条例が制定されておることも十分承知しておりますし、議会が基本条例を持っておりながら、自治基本条例はないのかということもございますので、そこら辺りも含めて、今後、早急にということにできるかどうかは分かりませんが、調査検討を加えていきたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷村一成君。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　ありがとうございます。ある意味、ひょっとしたら当たり前のことかもしれませんが、これ自体をつくるとか、書き込むとか、こういったことがすごく大事だというふうに思います。先ほど、強い広報性があると言いましたが、それをつくった上で市民にしっかりと伝えて、お互いにそういう意識を向上させて、まちづくりにつなげていくことがより大切だなということを思いましたんで、ちょっと提案させていただきました。ぜひ前向きにお願いしたいと思います。 　それでは、次に２項目めのふるさと納税について質問いたします。 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市税収入の減少が見込まれる中、ふるさと納税の取組は財政に対し非常に大きな影響を与えると考えられます。そこでふるさと納税の取組について質問していきたいと思います。 　言うまでもありませんが、ふるさと納税はふるさとや地方自治体の様々な取組を応援する気持ちを形にする仕組みとしまして、平成２０年にスタートしました。全国で当初３万人しかいなかった利用者は、１０年間で１００倍以上となり、平成３０年には４００万人にまで増えました。令和元年度の受入額は、ふるさと納税の新制度の影響もあり、前年に比べて下がったものの約４，８７５億円であり、１０年間で約６３倍となっています。また、令和元年度の受入件数は約２，３３４万件であり、１０年間で約４１７倍となっています。このことからも、ふるさと納税の受入実績は着実に伸びていることが分かります。令和元年度の受入額を都道府県別に見ましたところ、１位が北海道で約６６０億円、２位が鹿児島県で約３１２億円、３位が佐賀県、４位が宮崎県、５位が大阪府の約２５４億円まで、上位５道府県で全体の３６％を占めております。都道府県ごとに大きなばらつきがあることが分かるんですが、最下位は何と富山県で、受入額が約１０億８，６００万円です。少し気になって調べてみましたら、富山県は平成２８年度から令和元年度まで毎年最下位であることが分かりました。この実績を見まして、富山県出身者にはふるさと愛はないのかな、または富山県には魅力のある特産品はないのかな、または各市町村の取組は不十分なのかなと、ちょっといろいろ考えてしまいました。 　それでは１点目です。本市の令和２年度ふるさと黒部サポート寄附の実績では、寄附件数１，５２１件、寄附金額４，８１６万６，５００円と、対前年度比件数では２０９．２％、金額では２６５．８％と大きく伸ばしていますが、その要因をお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　総務管理部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。令和２年度ふるさと黒部サポート寄附の実績は、議員述べられたとおり１，５２１件、金額にして４，８１６万６，５００円でありまして、令和元年度と比較いたしますと件数で約８００件、寄附額で約３，０００万円増加しております。大きく伸びた要因について申し上げますと、まず寄附を受け付けるポータルサイトを以前はふるさとチョイスの１つのみで運用しておりましたが、昨年９月に楽天ふるさと納税と、さとふるを追加いたしまして、ポータルサイトを３つに増やした点が挙げられます。また、返礼品の内容として、ＫＵＲＯＢＥアクアフェアリーズのオーダーＴシャツやサイン入りボールの追加や、黒部米の定期便を見直すなど拡充を図った点もございます。さらに、今年３月には、市内の篤志家より新型コロナ対策のために１，０００万円の高額寄附を頂いたことも、金額が伸びた要因となっております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　ありがとうございます。姉妹都市の根室市ですが、令和２年度の受入額は約１２５億７，０００万円と、前年度約６５億９，０００万円の約１．９倍となっています。平成２７年度より大きく伸ばしてまして、約１２億９，０００万円だったのが、５年間で９．７倍と１０倍近くになっています。基金積立てにつきましては、平成２０年度から１３年間で約３２７億円積み立てし、そのうち約２３２億円の活用を図る一方、令和２年度末までに約９５億円の残高を確保しています。活用では、幼保連携型の認定こども園や介護福祉施設の整備支援、地域医療体制の維持、医療・介護従事者や幼稚園教諭等の確保対策のほか、ホタテ種苗購入など漁業支援の増大に向けて支出しています。また、基金は地域医療安定化基金など１３の目的別基金に積立てを行っています。根室市の一般会計規模は平成２７年度約１７０億円でした。今年度、令和３年度は当初予算で約２０８億円になってます。そのうち市税収入が約２７億円、ふるさと納税の規模はその約４．７倍となっております。調達等の費用を引いても倍以上となっており、今や市の大きな財源となっています。根室市のふるさと納税利用者はリピーターが多く、年間４０万人規模、納税とともに添え書きがしてあるそうで、行ってみたい、北方領土返還頑張ってくださいなどの言葉がつづられているそうです。 　全国５位の姉妹都市根室市をご紹介しましたが、地域環境やスケール等からも差があり過ぎる感じがしますので、ちょっと県内を確認してみました。氷見市は、平成２７年度の受入額が約５，５００万円だったのが、翌年には１億８，２００万円と３．３倍となっています。令和元年度では約２億７，６００万円と、平成２７年度から約５倍になってます。お隣魚津市につきましては、平成３０年度の受入額が約１，９００万円でした。令和元年度には約１億２，４００万円と、約６．５倍になってます。このように富山県内であっても取組次第では大きく伸ばすことができると考えられます。そこで２点目です。今後さらに寄附を増やす取組が必要と考えますが、ポータルサイト、返礼品、納税者使い道などの視点から所見をお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　有磯部長。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。まず、ポータルサイトにつきましては、現在の３つからさらに２つ増やしまして５つにする予定で、現在、開設の準備を進めております。ポータルサイトによって利用者の年齢層、所得、嗜好などが異なっており、旅行を好む高所得者層など、新たな寄附者の開拓を進めたいと考えております。 　返礼品につきましては、これまでご寄附いただいた方々にリピーターとなっていただけるよう、品質の維持、新たな発掘と開発に努めるとともに、寄附金額の段階を細分化し、それに対応する返礼品の種類や組合せも増やすなどして、より寄附しやすいよう工夫してまいりたいと考えております。 　寄附の使い道についてでありますが、現在、６つの使途を設定しております。昨年度は新型コロナウイルス感染症対策を新たな使途として設定したところ、２１１件、１，５５３万円の寄附を頂いたところであります。今後も寄附者に共感いただける使途を提示することも検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　ありがとうございます。やはりサイト、返礼品等を工夫しながら、リピーターを増やすということが大事なのかなというふうに思います。 　佐賀県の嬉野市では、やはり特産物に力を入れて、サイトのレビュー評価を意識して、ランキング上位をサイトの中で狙って、口コミ件数が多くなったことが、全国でも上位に入ったということです。全国上位２０位の中には、また茨城県の鏡町のほうでは現町長の意識が高く、平成２６年の就任後から受入件数が増えており、使い道を具体的かつ明確にしており、１２サイトの登録と自前サイトも活用しているというふうなことでした。 　それでは次に行きます。 　ふるさと納税では寄附金の使い道を選ぶことができますが、やや抽象的なところが多いと思います。一方で、クラウドファンディング型ふるさと納税では、寄附の用途がより明確なのが特徴で、応援したいと感じた取組や課題を直接支援することが魅力だと思います。最近では取り組む自治体も増えてきておりますが、そこで３点目です。このように多くの自治体でも取組を始めている、より具体的な事業に対し寄附ができるクラウドファンディング型ふるさと納税に取り組む考えはないのかお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　有磯部長。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。クラウドファンディング型ふるさと納税は、自治体が抱える地域課題の解決や地域活性化を図るため、寄附金の使途を具体的な事業プロジェクトとして提示することで、その事業プロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みであります。寄附の使途を具体的かつ明確化することで、寄附者にとってはその事業に対する貢献が見えやすく、自治体側にとっては期間を定めて資金を確保しやすいというメリットがあります。本市におきましても、寄附者から特定の使途を限定し、先ほど使途を６つに区分しとると言いましたが、寄附者の方が個別に事業を特定することはできるようにはしておるところでありますが、そして寄附を受けた場合、その意向に沿って歳出予算化を図っておりますが、市が事業プロジェクトを指定し、不特定多数の方から寄附を集めるクラウドファンディング型のふるさと納税は実施してまいりませんでした。クラウドファンディング型ふるさと納税は、いかに寄附者の共感を得る事業を実施するかが最も重要であり、その周知方法や返礼品の設定など、多くのことを考慮する必要がありますが、本市においてもその導入について検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　ありがとうございます。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思います。全国の事例を見てましても、いろんな形でスポーツ大会を通じて交流人口を増やすなり、伝統芸能を継承した松本市等に、クラウドファンディング型ふるさと納税を取り入れているというところがありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それでは最後にお聞きします。今後、目標を定め、本気でふるさと納税に取り組む意思があるのかお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　有磯部長。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。ふるさと納税に目標を定めて取り組むことは重要と考えております。特に留意すべき点として、本市に対する寄附、いわゆる流入額に対しまして、黒部市民が寄附をする、いわゆる流出額を上回り、地方交付税措置分を加えてもトータルでマイナスとなるような事態は避けなければなりません。また、財政運営上の観点のみならず、ふるさと納税を通じまして、本市の特産品等のＰＲや販売促進とともに、多くの方に黒部市を知ってもらう、あるいは黒部市へ来ていただく、そのようなことを、ひいては移住定住等へつなげていくことが重要であると考えております。今後とも受入額を増やしていけるよう、いろいろ市長からも非常に意識が甘いということで強くハッパをかけられてもおりますので、最大限努力してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　ありがとうございます。今ほどご答弁いただきました、流入流出の差がマイナスになるという、ちょっとそういうレベルではなくて、当然どんどん財政に大きな影響を与えますので、どんどん寄附をしていただく取組はお願いしたいと思います。特に地方ですので、マイナスになるのはとんでもないことですので、ぜひ積極的に取り組んでいただいて、受入額を２億円でも３億円でも５億円でもという目標設定及び富山県ナンバーワン、もしくは北陸ナンバーワンにどうやったらなれるかという、そういう視点で取り組んでぜひいただいて、財政にプラスしていただきたいなと、そういうふうに思います。 　以上で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　以上で、通告による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問は終わりました。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長（木島信秋君）　日程第２、議案第４０号から議案第４８号まで、以上９件を一括議題といたします。 　これより議案の委員会付託を行います。 　ただいま議題となっております議案第４０号から議案第４８号まで、以上９件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 　以上で、本日の日程は終了いたしました。 　お諮りいたします。 　議事の都合により、７月１日及び２日、並びに５日から７日までの５日間は本会議を休会といたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木島信秋君）　ご異議なしと認めます。よって、７月１日及び２日、並びに５日から７日までの５日間は、本会議を休会とすることに決しました。 　なお、７月３日及び４日の２日間は市の休日でありますので休会です。休会中、７月２日午前１０時から生活環境委員会、同日午後１時３０分から新型コロナウイルス感染症対策特別委員会、５日午前１０時から産業建設委員会、同日午後１時３０分から総務文教委員会、６日午前１０時から観光・都市活性化振興特別委員会、同日午後１時から議会改革特別委員会、同日午後３時からデジタル化推進特別委員会がそれぞれ開かれます。 　各委員会において審査する議案等は、既に付託してあるとおりであります。 　この際、執行機関に申し上げます。 　各委員会への出席を求めます。 　７月８日は午前１０時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。 　本日はこれをもって散会いたします。 　ご苦労さまでした。 　　散会　午後　４時４８分...